小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

好き放題言ってますね。
答えは、韓国で売るより、日本で売った方が儲かるからでしょ？
貧乏人に売るより、金持ちに売った方が儲かる。
コレ、ジョーシキ。


韓国で不振の日本文化
　 1989年10月から昨年9月まで日本文化は4段階にわたり開放が進められた。しかし当初の心配とは異なり、フタを開けてみると「禁忌に対する好奇心」の余震は大きくなかった。現在、韓国で「日流（日本文化ブーム）」はない。なぜだろうか。

　 日本の植民地支配という過去の歴史により傷付けられた国民情緒を刺激しないように心掛けた政府の段階別開放、すなわち「速度調節」が日流不拡散の要因となった。地上波テレビにおいて、日本独自に製作されたドラマ、バラエティー番組は依然として開放されていない。日本の音楽業界は不振の最大の原因を地上波テレビにおける制約を挙げる。

　 韓国の「心理的」閉鎖性をいち早く見抜いていた日本サイドの消極的な市場開拓姿勢も「日流」が形成されていない理由だ。映画輸入会社「スポンジ」のチョ・ソンギュ代表は「これまで日本の俳優たちのスターとしてのパワーがなく、観客が盛り上がらない。日本サイドも知っているが『焦らない』というのが日本側の立場」と話している。

　 大衆文化の主要な消費層である20代に「日本コンプレックス」がない状況で「好み」が最も重要な物差しである。日本文化の不振は単に好みの違いという指摘もある。

　 映画評論家のチョン・チャンイル氏は「韓国映画が素材面で非常に破格的で刺激的でありながらも完成された映画が国際的普遍性を備えている一方で、日本映画は個性がはるかに強く韓国の観客とコード（価値観・好み等）が合わない面がある」と指摘している。

　 日本で発売される度に100万枚以上のセールスを誇るラルク・アン・シェルや宇多田ヒカル、GLAYなどは韓国で多くても1万5千枚程度で、コンサートを行っても空席が多いと思われる。

　 ソニー・ミュージックエンタテインメントの田中章マーケティンググループ次長は「音楽産業の環境があまりにも異なり、当初から韓国で大きな期待をしていなかった」としている。ケーブルTVで放送されている日本ドラマの視聴率は1％前後で、韓国ドラマの再放送・深夜放送の視聴率にも及ばない。

　 しかし、徐々に日本サイドの反応は変わってきている。日本の文化庁は先月31日に閉幕した第17回東京国際映画祭に政府と地方自治体が巨額の資金を支援し、釜山(プサン)映画祭がさらって行った「アジア最高の映画祭」の名声を取り戻そうという野心を見せており、11日からソウルで日本映画祭を開催する。 　 パク・ウンジュ記者