小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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　 米ブッシュ政権内の強硬派が次回の6か国協議で具体的な結論を出せなかったり、6か国協議自体が開催されない可能性に備え、国連安全保障理事会の対北朝鮮非難声明や経済制裁など強制的な手法を検討していると、米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）が8日報じた。

　 WSJは同日、「米国内の強硬派は6か国協議が進展せず、北朝鮮に核開発の時間だけを与えていると考えており、協議が遅々として進まないことに対して忍耐を失いっつある」としながら、このように報じた。

　 同紙は「6か国協議が突破口を見出せない場合、平壌にさらなる飴を与えるか、それとも鞭を使うかをめぐった緊張がワシントンや韓国、中国の間で懸案として浮上すると見通しだ」とし、「米国の強硬派が勢いを増して韓国、中国といったアジア各国との関係が悪化する可能性も排除できない」と分析した。

　 同紙は北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして提供する重油供給事業に米国が加われば、北朝鮮側を満足させることはできるが、ブッシュ政権には譲歩する考えがないと付け加えた。

　 しかし、「韓国は、米国の北朝鮮への圧力は次第に加速化すると見ており、来年春まではそうした動きは起こらないと考えている」と述べたと、某韓国外交官の話として報じた。 ニューヨーク＝キム・ジェホ特派員