小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝実務協議始まる…不明１０人の情報提供焦点に




　 北朝鮮による日本人拉致問題などに関する第３回日朝実務協議は９日午後、平壌で始まった。安否不明の拉致被害者１０人に関して北朝鮮がどこまで情報提供に応じるかが焦点になっている。

　 協議は１２日までの予定だが、北朝鮮側の対応が不十分な場合、日本政府は１３日以降も協議を続けるよう求める方針だ。

　 実務協議は９月２５、２６の両日に北京で開かれて以来、約１か月半ぶり。

　 日本側は、外務省アジア大洋州局の藪中三十二局長を団長に斎木昭隆・同局審議官らが出席、北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）外務省副局長らが出席した。宋氏は過去２回の実務協議で北朝鮮側代表を務めている。

　 初日の協議について、外務省首脳は９日夜、記者団に「日程に関する協議が始まった」と述べ、４日間の協議の進め方が話し合われたことを明らかにした。細田官房長官は同日午後の記者会見で「実際の協議は明日（１０日）ということになるのではないか」と指摘した。

　 今回の協議で、日本側は、安否不明の１０人の消息にかかわる情報の提示と、関係者との面会、関係場所の視察を要求する。特定失踪者の藤田進さん、加瀬テル子さんらについても、安否情報などを求める。

　 さらに、北朝鮮の核問題に関する６か国協議の早期再開を働きかける方針だ。

　 政府内には「北朝鮮は１０人の再調査を進めている調査委員会の責任者を協議に出席させる構えを示しており、安否情報をある程度出すつもりではないか」（政府筋）との見方が出ている。

　 一方、自民党内では、北朝鮮に対する経済制裁を求める声も強まってきた。安倍晋三幹事長代理は９日午後、首相官邸に小泉首相を訪ね、日朝実務協議で拉致問題に進展がなければ経済制裁に踏み切るべきだとの考えを伝えた。

(2004/11/9/21:06 　 読売新聞