小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

社会保険庁は、しなくてもいい事務をして、肩を凝らしているのね。


　 厚生労働省と社会保険庁の監修料問題で、出版業者などから社保庁職員に支払われた年間１億円超の監修料は、同庁経理課が各課の庶務担当職員から吸い上げたうえで、各課に分配していたことが６日、関係者の話で分かった。

　 分配額は、各課の職員数に応じて決められ、この仕組みは、同庁ノンキャリア職員の間で代々引き継がれていた。

　 警視庁捜査２課もこうした事実を把握しており、解明を進めている。

　 社保庁が組織的に監修料を管理・分配していた実態が明らかになったのは初めてで、両省庁は監修料問題の再調査を迫られそうだ。

　 社保庁の本庁には現在、総務、職員、経理、地方、企画、医療保険、年金保険の７つの課がある。

　 関係者によると、監修作業を行った各課の職員が監修料を業者から受け取ることはほとんどなく、所属する課の庶務担当職員が代わりに、口座振り込みや現金で受領していた。

　 各課の庶務担当職員は、こうして集めた監修料のほぼ全額を、同庁の予算編成などの業務を行う経理課予算班の担当職員に現金で“上納”。予算班職員は集めた監修料を、各課が実際に行った監修の作業量とは無関係に、各課に所属する職員の人数に応じて分配額を決め、春、秋２回に分けて各課の庶務担当職員に渡していた。

　 各課への分配額は、職員１人当たり年間２０万円前後で計算されていたとみられ、職員数の多い企画課などでは、年間１千万円を超えていた。各課は、分配された監修料を、残業時の夜食代や職員同士の懇親会費、書籍代などに充てており、正規の予算にはない「裏金」として使っていた。

　 経理課が監修料を組織的に分配するシステムは、少なくとも１０年前には出来上がっていたとみられる。

　 一方、同庁では、職員が特定のタクシー会社のチケットを使った場合、経理課が一括して代金を支払っていた。タクシー代は毎月数百万円に上っていた。経理課は、このタクシー会社への支払いを、各課に分配する分とは別に取り置いた監修料で賄っていた。

　 厚労省と社保庁は先月、両省庁職員が１９９９―２００３年度の５年間に受け取った監修料の金額を発表。発行部数の半数以上を両省庁が購入するなどしていた出版物の監修料が７億４８５０万円、購入数が半数を下回る出版物の監修料が２億３９５１万円で、総額９億８８０１万円に上っていた。うち、同庁が受け取った監修料は、５億７０９５万円だった。

　 同庁はこのほか、汚職事件で警視庁に摘発された情報機器販売会社「カワグチ技研」（東京）の関連会社「ニチネン企画」（同）から、同期間に計１億円前後の監修料を受け取っていたことが判明している。

　 ◆監修料＝出版物を刊行する際、内容に誤りや不適切な表現がないかどうかをチェック（監修）する対価として、出版元から監修者に支払われる報酬。法令集などの専門書について監修料を受け取るケースは各省庁で見られるが、厚労省や社保庁では膨大な種類の書籍や啓発パンフレットの監修を請け負い、ほぼ一律に「売上額の約１割」の監修料を受け取っていた。
（読売新聞）