小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小中学校教職員の給与の国家負担分を削減するという事は、日教組の首を絞めると言う事で、賛成です。

しかし、小学校のような低学年では、勉強を教えるだけで無く、人格や、成長過程などの人間形成の上では、担任制度は大事だと思います。

中学校は、進路指導等の難しい学年を除いては、派遣教師でも充分だと思います。
派遣教師にすれば、生徒が、夏休みの間は、教員の給料も削減出来るし。
教員も、今のような、惰性で動いている人も多い中、やる気のある若い人を取り入れる事も出来ます。

また、クラブ活動には、スポーツ専門の職員を雇うというような方法もあります。

私の中学校の社会科の教師だった人は、いつも、何を言ってるのか聞こえないような声で、チョコチョコと、自分だけでしゃべり、黒板に向かって、ひたすら、数字や、字ばかり書いていたような人で、生徒にも人気はありませんでした。
そして、生徒といえば、それを黙々と1時間、ノートに写すだけでした。
黒板に書くのもいいけど、話をわざと脱線させ、後になったら、「ああ、あの時、先生は、こんな話をしていたな〜」と、思いが後に残るのと同時に、その時の勉強も、覚えているものです。


三位一体で打開案が浮上

国・地方財政の三位一体改革で調整が難航している義務教育費国庫負担金の扱いをめぐり、中学校分の補助金（国の負担分）を全廃しない代わりに、新たに小学校分も補助金削減対象に加えた上で、一律に補助率を下げる打開案が６日までに、自民党内で浮上した。

具体的には、国と都道府県とが折半している小中学校教職員の給与について「総額約５兆円のうち国と都道府県が５分の２の２兆円ずつ、市町村が５分の１の１兆円を負担する」案などが挙がっている。ただ、新たに財政負担を求められる市町村の反発は必至で、決着までには曲折がありそうだ。
　
この案は、地方６団体が全廃を求めた中学校分の補助金（約８５００億円）も一部存続させ国の関与の余地を残すことで、自民党文教族議員の「地域により中学教員の給与格差が生じ、一定の教育水準が保てない」「小学校と中学校で補助金の扱いを分ける理由がない」との批判をかわす狙いがある。（共同通信）