小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

遅きに失しているとはいえ、検討しないよりはずっとよい。
今回は９日からの協議を控え、圧力をかける意味合いもあるとか。


■北朝鮮経済制裁、５段階で強化・自民が中間報告決定
　 自民党は5日の拉致問題対策本部で、北朝鮮への経済制裁に関する中間報告を決定した。中間報告は、北朝鮮の対応に応じて人道支援の凍結や貿易停止など5段階で制裁を強化するよう提案。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への固定資産税を減免している地方自治体に見直しを働きかけることも決めた。

　 9日から平壌で開く日朝実務者協議を前に「圧力カード」をちらつかせ、北朝鮮をけん制するのが狙い。
中間報告によると、

第1段階として人道支援を凍結・延期する。
第2段階で送金の報告義務の厳格化、
第3段階で特定品目の貿易停止の措置を取る。
第4段階として特定船舶の入港禁止や貿易の全面停止、
第5段階で船舶の全面入港禁止を想定している。 (22:13)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041106AT1E0500F05112004.html

■対北経済制裁発動案 　 自民が中間報告 　 対応次第２パターン提示

　 自民党は五日、拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合を党本部で開き、北朝鮮による日本人拉致事件で進展がない場合を想定し、北朝鮮に対する経済制裁発動案の中間報告をまとめた。

　 中間報告は、先の通常国会で成立した改正外為法や特定船舶入港禁止法に沿って、党内に設置された「経済制裁シミュレーションチーム」が検討した。「人道支援の凍結・延期」「送金や現金などの携帯輸出の禁止」「特定品目の貿易停止」「万景峰号など特定船舶の入港禁止」「全船舶の入港禁止」といった措置を北朝鮮側の出方によって段階的に厳しくする手法と、まず全面的に制裁を行い、その後、相手の対応次第で徐々に解除する二パターンを提示した。

　 八月と九月に行われた安否不明者の再調査結果を協議する日朝実務者協議では、北朝鮮の事実上ゼロ回答に終わった。九日からは、平壌で四日間の日程で三回目の実務者協議が開かれるが、北朝鮮が前向きな対応をみせない場合は「経済制裁を発動すべきだ」との声が政府・与党内に出ている。(11/06)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

■ 経済制裁の具体的方策案を提示 　 北朝鮮による拉致問題対策本部


　 北朝鮮による拉致問題対策本部は５日、日朝実務者協議に臨む考え方と経済制裁の具体的方策案について報告を受けた。
　 ９日から平壌で行われる日朝実務者協議は、今回で３度目。交渉に臨む外務省の薮中三十二・アジア大洋州局長は、「これまでの協議では不十分な結果しか得られず、今回の協議は極めて重要だと認識している。北京での交渉と違い、今回は調査委員会の責任者から直接説明を求めていく。物証を含めた１０名の安否確認、さらに特定失踪者の情報とともに、きちんとした調査結果を求める」と交渉に臨む強い決意を示した。
　 また、対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チームがまとめた「経済制裁等の具体的方策案」の中間報告が示され、改正外為法と特定船舶入航禁止法案に基づいた貿易や送金の停止、船舶入航の禁止、人道支援の凍結・延期などの制裁措置が示された。出席した議員からは、日朝協議で納得のいく成果を求めるとともに、「朝鮮総連への対応を厳格にすることは経済制裁ではなく国内の問題であり、北朝鮮の対応とは関係なく行うべき」との声が多く出された。

http://www.jimin.jp/jimin/daily/navi/a.html