小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）と財務省は４日、国の財政状況が現状のまま推移した場合、１０年後には消費税率を２１％まで引き上げるか、社会保障費や公共事業などの歳出規模をすべて３分の２に削減しなければ政府の財政再建目標は達成できないとする「中期財政試算」をまとめた。

　 ８日の財政審合同部会で示す。

　 試算は、今年から実施された年金改革を加味したうえで、増税や社会保障給付の大幅削減などを行わない「自然体」で編成した場合の２０１４年度予算の状況を示した。

　 試算によると、２０１４年度の国の一般会計の歳出総額は、社会保障費の増額などで今年度より４０兆円近く増えて約１２０兆円に達する。過去に発行した国債の利払いに使う国債費は３５兆円超に倍増し、社会保障を抜いて最大の支出となる。しかし、国の税収やその他の収入は５６兆円と、１０兆円強しか増えない。

　 今年度は３６兆６０００億円だった財政赤字（新規国債発行額）は２０１４年度には６２兆９０００億円に拡大し、政府が黒字化をめざすプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字額は今年度の１９兆円から２７・８兆円に膨れ上がる深刻な結果になっている。

　 増税なしにプライマリーバランスを黒字化するには、歳出のすべての項目を３分の２にする必要があり、公共事業費や地方交付税（交付金）は現在よりも２兆円以上削られる。歳出削減は行わずに全額を増税で穴埋めする場合は、消費税率を２１％（国の取り分は税収の５６％）にする必要があるという。

　 試算は、財政審の建議（意見書）を起草する委員の求めに従って、財務省が作成した。２００８年度までの経済成長率などは内閣府試算に沿い、２００９年度以降の名目経済成長率は２％、消費者物価は１％上昇する前提で行った。

　 中期的な財政試算は内閣府が毎年行っているが、国の一般会計の１０年後の試算が示されるのは初めてで、これまでにない危機的な試算結果が、政府・与党内の議論を呼ぶのは必至だ。
（読売新聞） - 11月5日3時4分更新