小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党文教族、地方案に強く反発

地方案に盛り込まれた義務教育費国庫負担金の中学校教職員給与分の八千五百億円をめぐって合意できるかどうかが全体の鍵を握る構図となっている。

結束して反対していることが文科相の強気につながっており、首相サイドと文教族の緊張が高まっている。

「義務教育費で後退すれば、それ以降、私学助成制度に本格的に手を突っ込まれる」（同）との危機感をあおり、反発を加速させているとの見方もある。

これに対し、政府側は「地方案を反映させて政府案を決定するのが原則」（政府筋）としている。二日に首相官邸で開かれた細田博之官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、竹中平蔵経済財政担当相の四閣僚による会合でも、義務教育のあり方について意見交換。竹中氏はその後の記者会見で、「基準を決めて教育の質をコントロールする仕組みがあれば、お金が伴っていなくてもいいのではないか」と述べ、義務教育費を削減した上で、国が教育水準の維持に責任をもつ制度構築の必要性に言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041103-00000005-san-pol


文教族と日教組は、問題をすり替えて国民を騙そうとしています。

このトピの人の持論のように、教員は、アウトソーシングの方が、質の良い教員が集まると思う。
派遣社員なら、夏休みや、冬休みなどの有給分が経費削減出来るのではないだろうか？