小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

法務省の統計と照らし合わせると新しいことが分かりました（私にとって）。

平成１５年末現在における外国人登録者統計について
http://www.moj.go.jp/

これによると以下のとおり、民団の統計は「在日韓国人数」の年別推移と法務省の
「外国人登録数」が一致します。

在日韓国人数

９９年 　 636,548人（民団統計＝法務省統計）
００年 　 635,269人
０１年 　 632,405人
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
０２年 　 625,422人（法務省統計のみ）
０３年 　 613,791人

ところで私の理解では、外国人登録とは日本に数ヶ月以上滞在するときに、入管に滞在届けを提出することになっていると思います。

ですからいわゆる、この外国人登録者数には、「特別永住」とか「一般永住」はもちろん含まれてもいるわけで、この他にビジネス・留学者も入るわけで、この人たちはいわゆる在日とはちょっと違ってくるのだろうと思います。

そこで特別永住者とか一般永住者の人数は同ＨＰでは国別はありませんが、全体で２００３年末７４２千人になっています。
ということなんですが、特別永住（４７６千人）・一般永住（２６７千人）の違いもよく分からないというか（おそらく特別永住者のほとんどは朝鮮人ということになると思いますが）、実態と照らし合わせてどう統計を読み取るのかよく分からなくてここまでで限界となります。
ちょっと無理に読み取ろうとすれば、ほとんど朝鮮人が占めるであろう特別永住者数が、９９年に５２３千人いたのに０３年で４７６千人ですから、毎年１万人以上減少していることになります。

次に職業のことですが、これが分母が０才〜高齢者までの全人口です。
日本人でも全人口に占める有職者となるとかなり低くなるのでは？
もう一つの問題は、この調査における「有職・無職」の定義の問題もあるかと思います。
かなりあいまいかと。
それでもですね、０〜２０才、６０才以上の人口を除き、その中の有職者ということになると概ね半分になるかと。
さてこの比率は日本とどう違うのかと考えるべきでしょうか。