小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000004-san-pol
空自戦闘機３００から２１６機に 　 財務省の削減案に防衛庁が強く反発

領空侵犯「対処不能に」
　 政府が十一月末に策定する新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、財務省が航空自衛隊の戦闘機を現大綱の三百機から二百十六機に大幅削減するよう要求していることが一日、分かった。これに対し、防衛庁は「二百十六機態勢では将来的にロシアや中国の領空侵犯に対処不能になる可能性が高い」と強く反発している。
　 空自は全国に十二の飛行隊を置き、定期整備や教育用の戦闘機を除き、一つの飛行隊に平均して十八機の戦闘機を“実戦配備”。飛行隊ではロシアや中国の偵察機などによる領空侵犯の疑いのある際、緊急発進（スクランブル）する警戒任務（アラート）に四機の戦闘機を二十四時間態勢で充て、残りの戦闘機を使って対戦闘機戦闘訓練（ＡＣＭ）を行っている。
　 だが、財務省案に沿って八十四機を削減すれば、一飛行隊あたりの戦闘機数は七機減らす必要があり、一飛行隊の配置は十一機となる。このうちアラート用の四機を除けば、残りの七機しか訓練に回せなくなる。
　 このため、防衛庁では「主要な訓練である四機対四機の多数機戦闘訓練が行えず、パイロットの技量が低下し、将来的には領空侵犯にも対処できなくなる」として、財務省案は受け入れられないと主張している。
　 空自のパイロットの訓練時間は現状でも平均百五十時間で、在日米空軍の二百時間、中国空軍の百八十時間より少なく、「戦闘機を大幅削減すれば、さらに訓練が制約される」（防衛庁幹部）としている。
　 さらに、（１）中国はレーダーで捕捉しにくい新型戦闘機の導入を急ピッチで進め、三年後には三百機を突破（２）ロシアは昨年、十年ぶりに北海道から関東にかけた太平洋側で偵察飛行を再開するなど空軍の動きが活発化−などの周辺情勢から、戦闘機を大幅削減すれば抑止力が低下するとの懸念を強調している。


　 歳入、歳出のつじつまさえ合わせれば良いと思っている財務省。福祉は福祉、国防は国防で国にとって必要なもの。中共へのＯＤＡ関連を０にしよう！