小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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自衛官ＯＢ採用の自治体急増、人脈期待し防災担当に


　 １９９５年の阪神大震災後、防災担当者として退職自衛官を採用する地方自治体が増加している。地域の防災計画の策定や災害時の自衛隊との連携を強化するのが目的だ。

　 今年は台風や地震などの大規模災害が多く、今後、自治体の要望がさらに増える可能性もある。 （読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000413-yom-pol


良いことだ！
自治体の市民の安全への関心度、誠実さが試される。