小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

電脳補完録にちょっ気になるリポートが記載されていました。
勝手ながら転載します。

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3221
＞署名をかき消す支援者と、中国と、北朝鮮人権法

先日、救う会神奈川が主催した講演会で、北朝鮮難民救援基金の会員の講演に対して苦情を申し立てる支援者がいたことを記した。これに対して「嫌がらせをする人はどこにもいますよ」という趣旨のメールを何通かいただいた。そうではないのである。この苦情を申し立てた彼女らは「嫌がらせ」などという意識はない。北朝鮮を脱北し中国で難民となっている朝鮮人を助けること、そしてその活動をしている人々が許せないという意識なのであろう。さらに「救う会」がこのような活動をしている団体を接点を持つことが許せないのである。彼女らは、「救う会」や「特定失踪者」に関する署名簿の自分の署名を鉛筆でかき消した。しかし、その一方でご家族の話に涙を流しているのである。

拉致問題の全面的な解決は、金正日体制の崩壊以外にない。支援者からもよく聞く言葉である。しかし、では体制崩壊に伴う難民流出に対してどう向き合うのかは語られない。拉致問題の解決を願う支援者こそ、もう一歩踏み込んで、脱北者と北朝鮮の人権問題に関心を持つべきだろう。南北朝鮮はよく東西ドイツに例えられる。東ドイツの体制崩壊時、難民は直接西側諸国に脱出出来た。しかし、北朝鮮の場合、東ドイツにとってのソ連にあたる中国に脱出するしかない。藤沢の講演会で話しをされた難民救援基金の野口孝行さんはこの中国で支援活動中に捕らえられた。加藤博さんは、北朝鮮問題は中朝問題であると述べた。
（野口孝行さんの講演要旨は、救う会神奈川掲示板10/27〜10/28に掲載されています。）

拉致事件に関して、私達はいくつかの「思いこみ」があった。
「北朝鮮が拉致など行うはずはない」というのは別として、「拉致は日が落ちた日本海側で突然行われる」という思いこみはまだ根強くある。工作船に乗った数人の工作員が行き当たりばったりで行う拉致は例外でしかない。実態は日本国内に張り巡らされた拉致ネットワークによって計画的に行われているのである。藤田進さんや加瀬テル子さんの例でもわかるように内陸部であろうと、太平洋側であろうと拉致は起きているのである。
もう一つの思い込みは、「拉致被害者は平壌の招待所で監視され、教官をさせられている」というものである。拉致が数百人という単位で行われていればその全員が「日本語教官」となることはない。特定失踪者のリストを見ると例えば印刷関連の技術者が一定の時期に集中して拉致されているというような例がある。中には、拉致してきたが北朝鮮の期待した技術を持っていなかったということもあろうし、年をとって仕事が出来なくなるということもあろう。これらの人々が、招待所というような場所ではなく、一般社会に放り出されるという事もあり得ることである。実際に韓国で拉致され対南工作に使おうとされた人がその適性がないとされ、一般社会に放り出され、その後脱北し数十年ぶりに韓国に帰還した例もある。日本人拉致被害者が、中国に脱北してくる可能性も決して否定出来ないことである。それどころが現在中国に二十万人いると言われる脱北者の中に、日本人拉致被害者、あるいはその子供がいるかもしれないと想像してみることも必要だろう。

アメリカが北朝鮮人権法を可決した。この北朝鮮人権法に関して日本のマスコミの報道は「同法は、日本人拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援を除く援助を禁止（産経新聞）」というものが一般的だ。しかし、この法案の中で日本人拉致に触れているのは25項目ある「米国議会の調査結果」の一項目にすぎない。この法案の真の狙いは「難民流出を促進させることによる体制崩壊」である。先の産経新聞の報道にも「北朝鮮がさらに反発を強めそうだ」という決まり文句がついているが、北朝鮮の反応などは極論すればどうでもいいことである。北京の韓国大使館に二十数人の脱北者が駆け込むと「大量駆け込み」などと表現されるが、中朝国境地帯に潜んでいる脱北者の総数からすれば極一部、極少数にすぎない。脱北者の真の脱出を極少数にとどめているのは、北朝鮮ではなく中国であると言える。

北朝鮮人権法では、25項目の「米国議会の調査結果」で、実に７項目を中国に対して割いている。その中で、『 (22) 　 2000年1月、中国国内で米国の永住権を持ち、北朝鮮難民支援者であった金東植牧師は北朝鮮工作員によって拘束され、彼の現在の所在や状態は不明のままである。』では、アメリカ永住権を持つ個人名まで出している。自国