小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ウォール街や、兜町、北浜の為にもブッシュ大統領が誕生しなくてはいけないのだね。


１１月１日から日本円は新札に切り替わる。

「円高」が不気味に静かに市場では進んでいる。

米国の大統領選、もしケリーが勝てば株式市場大暴落の気配濃厚、中国はまもなくバブル崩壊、すると当面は日本円を買う動きとなる。

イラク情勢は依然、混沌としている。
　
ファルージャの攻防戦は大詰めだが、兵力不足の米軍は作戦に不手際が多く、ケリー優勢と一方的なことを書き立てる米国のリベラル偏向マスコミによって、世論はベトナム戦争のときのように左右に分裂してしまった。

しかも合計１０００億ドル近いイラク戦費は宿阿の”双子の赤字”をさらに悪質化させ、市場にはさらなる「ドル暴落」の暗雲が漂ってきた。
　
ケリー当選なら「ドルは陥落に近い相場となる」と暗い予測をするウォール街の一部アナリスト。
　
原油代金はついに一バーレル５５ドルの市場最高値を軽々と突破した。
　
原油高騰と商品市況は中国の投機行為による。金、プラチナ、アルミ、銅など世界的規模の商品市況高騰は、米中ともに金利上げを招いた。
　
ブッシュ政権はなんとか北京をなだめすかせて人民元切り上げを実現させようとしてきたが、北京は頑として聞かなかった。

ジョン・スノー財務長官の言う「人民元切り上げ」要求は、率直に言って国内労組への「リップサービス」の域を出ず、北京は米国の圧力を悠々とはねのけた。
　
米国財務省としては日本、台湾についで米国赤字国債を大量に購入してくれる中国はありがたいのだ。

北京は外貨準備高の４８７４億ドル（７月末現在）を政治的武器に駆使している。

まして国有銀行の６５００億ドルの不良債権を抱えるため、人民元切り上げどころではない。

バブルが弾けたら、人民元もドル・ペッグ体制であるがゆえに大暴落を演ずる宿命になる。
　
（ところで３−６月同様に中国はまたもや外貨準備の発表を二ヶ月も遅らせている）。

中国の金利政策はジグザグ模様で、闇金融が跋扈しているが、強い金融引き締め作戦に転じて昨日またも金利を上げた。しかも貸し出し抑制を一層強化した。

これは異常事態の発生なのである。（宮崎正弘）