小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

９月11日事件を契機として世界は変わった。

従来の国家間の激突型の戦争からテロや国際的犯罪との闘いが重要になった。

その結果として今までの国民が一方的に軍に守ってもらうという考え方が通用しなくなった。

軍以外の全ての組織が協力し、何よりも国民が自らを守る事の重要性が増大した。いわゆる市民防衛である。

この新時代に対処するためホームランド・セキュリティ（DHS)という省庁が米国で設立された。

ホームランド・セキュリティとは９月11日事件を受けてブッシュ政権が2002年11月25日に設立させた新しい省庁である。

22の政府機関から17万人を結集した国防総省以来の巨大官庁の設立であり、その予算規模は360億ドル以上にも昇る。

その中には緊急事態管理庁や沿岸警備隊も含まれており、緊急事態管理庁は各州の州兵、沿岸警備隊は98年９月の統合政策声明以来の新しい方針により、いままでとは逆に海軍を必要ならば指揮下に入れる事も可能になっている。

その他、国境警備隊などアメリカを防衛する為に必要な組織が全て網羅されており、それを以てDHSを米国が経済だけではなく軍事的にも世界を支配する為の省なのではないかと憶測する人々もいる。