小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

準常任理事国も同様であるが国連改革に関しては色々な考え方が理論研究者を中心に行われて来た。

拒否権の扱いも、その一つである。
国連総会の討議の中で多くの国が現常任５大国を含む拒否権の問題に批判的であると報道している。
英連邦の国々は新しい常任理事国を作るとしても拒否権を与えるべきではないと発言し「拒否権は民主的ではない」とスイスの代表は述たと報道されている。

拒否権は”現在の世界政治を反映していない”と言う事なのだろうか？

だが現５大国が拒否権を手放す事はあり得ず、また拒否権の無い常任理事国にしてもらっても、やはりそれは非常に不安定な力のない立場に過ぎない。

そこでチュニジアの意見が非常に面白い。「新・旧の常任理事国を問わず拒否権は武力行使の可否の様な重要な決定以外では制限されるべきだ。」

この考え方も古くからあり、たとえば二つ以上の常任理事国が発動しない限り拒否権は意味を持たない様にするべきだーと言う様な考え方も昔からある。

EUが憲法を作るに当たって、理事会での決定方式で対立し,大国にも小国にも、そして中級国家にも不利にならない様な決定方式を時間を掛けて考えている。

そして、そうしようとすればするほど、各国の持っている持ち票の計算の仕方が非常に複雑になり説明が困難である。
加重投票制とは、この持ち票制を国連にも持ち込む事であり、そもそも今の国連が出来る以前からあった議論であった。

当然の様に世界連邦型の理想を持った人々が人口の多さを以て各国の持ち票を決める様な考え方が始まりだった。
つまり国連は彼らにとって世界議会でなければならなかった訳である。
だが、これでは人口の多い途上国に有利で先進大国に不利である。

先進大国に不利だった為に先進大国の協力を得られず第二次大戦の発生を当時の国際連盟が防げなかった反省から今の国連は出来たのである。
従って人口を基準にした持ち票制を国連に持ち込む事は矛盾なのである。

そこで如何に人口の差が持ち票の差にダイレクトに反映しないか。
世界連邦主義者達が知恵を絞っている内に、どんどん話が複雑化してしまったのである。

究極は1990年に国連民主化会議でカナダの平和NGOが発表した途上国を有利にする人口だけではなく先進国側を有利にする経済力や軍事力の数字も加味した数字の、さらに国家間の差を縮めて全ての国を出来るだけ平等にする為、複雑な数学的操作を行い、その上、人口や軍事費の削減に努力した国の持ち票を何年かに
一度、増やす事で人口過剰や軍拡を解消しようとする案であった。