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０４米大統領選：
「ネーダー票」どこへ−−無所属の消費者運動家

　 【ワシントン佐藤千矢子】米大統領選に無所属で立候補している消費者運動家ラルフ・ネーダー氏（７０）の得票が、００年大統領選と同様、選挙戦全体の勝敗を左右するのではないかと、民主党ケリー候補の陣営が神経をとがらせている。ネーダー氏の支持率こそ下落しているものの、激戦州ではわずかな差が勝敗を分けるため、ネーダー氏が奪うリベラル票の行方から目が離せない状況だ。

　 ◇激戦州は影響大−−ケリー氏懸念

　 ネーダー氏の支持率は、各種世論調査で今年５〜６月には最高５％に達していたが、最近は１〜２％程度に下落している。このため、ネーダー氏の影響は限定的との見方もある。００年大統領選の勝敗を分けたフロリダ州でも、同氏の得票率は１・６％（約９万８０００票）に過ぎなかった。

　 しかし、同州では勝利した共和党のブッシュ大統領と、民主党のゴア前副大統領との得票差はわずか５３７票。民主党内には今も「ネーダー氏さえ立候補していなければ、ゴア氏が大統領になっていた」と不満がくすぶっており、今回も立候補辞退を求める声が消えない。

　 ネーダー氏は無所属のため、投票用紙に氏名を載せるには、各州で決められた数の署名を集めなければならない。これまでに３３州とコロンビア特別区（首都ワシントン）で掲載を決め、立候補が認められた。

　 米調査機関リアル・クリア・ポリティクスによると、このうち最激戦州のフロリダ州では、ブッシュ氏が４８・３％、ケリー氏が４７・３％とほぼ互角の支持を得るなか、ネーダー氏が１％の支持を集めている。ウィスコンシン州では、ブッシュ氏４７・４％、ケリー氏４６・２％に対して、ネーダー氏は２％を占める。さらにアイオワ、ミネソタ、ニューメキシコ、コロラド、ニューハンプシャー、メーン、ネバダといった激戦州でもネーダー氏の氏名が記載されることになっている。

　 一方、激戦州の中でもオハイオ、ペンシルベニア両州では、ネーダー陣営の集めた署名の有効性をめぐって係争中。オハイオ州最高裁は２２日、ネーダー氏の氏名掲載を認めない判決を下したが、同氏は連邦最高裁に上告する方針。オレゴン、ミズーリ州などでは立候補が認められていない。


<毎日>