小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米韓の強硬な共同声明とは近頃珍しい。

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北の大量破壊兵器 　 米韓、厳しく警告 　 共同声明 　 米軍削減批判に配慮

　 【ワシントン＝近藤豊和】ラムズフェルド米国防長官と訪米中の尹光雄韓国国防相は、両国の軍最高幹部らを交えて二十二日、国防総省内で米韓安全保障協議会を開き、「いかなる北朝鮮の大量破壊兵器の使用も、重大な結果を招くことを再確認した」などとうたった共同声明を発表した。米情報機関などは、北朝鮮が核兵器や生物・化学兵器をすでに保有していると分析しているが、北朝鮮の大量破壊兵器開発にあらためて厳しい警告を行った格好だ。

　 声明文は、「米韓両国は、北朝鮮による核開発計画に重大な懸念を共有し、北朝鮮が大量破壊兵器や長距離ミサイル開発を続け、兵器や技術の輸出が同盟諸国や国際社会を危険にさらしていると考える」とし、「北朝鮮のいかなる大量破壊兵器の使用も重大な結果を招く」と厳しい表現で指摘している。

　 米韓両国が共同声明で「北朝鮮の大量破壊兵器使用」に厳しく警告した背景には、北朝鮮の核疑惑が濃厚となる中で、在韓米軍削減計画に踏みきった点について、「北朝鮮の脅威を軽視したもの」などと米韓両国内から批判の声が出ていることが考えられる。

　 特に米国内では、民主党の大統領選候補のケリー上院議員らが、こうした批判を強め、在韓米軍削減に反対する意向すら示している。

　 ラムズフェルド長官らは、「将兵数が削減されても、機能を拡充し、北朝鮮への抑止能力に変わりはない」と再三強調しているものの、北朝鮮の大量破壊兵器への脅威には厳しい態度をあらためて鮮明にすることが必要との判断があったとみられる。

　 会談後に会見した尹国防相は、北朝鮮の核開発問題について六カ国協議による解決への支持をあらためて表明し、ケリー上院議員が主張する米国と北朝鮮の二国間協議再開に関しては、「韓国政府は、二国間協議について考慮したことがないが、もし行われるようなことがあるならば、ワシントンとソウルは緊密な協議を必要とする」と述べ、二国間協議を牽制（けんせい）した。

　 また、ラムズフェルド国防長官は、総額百十億ドルをかけて在韓米軍の機能強化を進める計画を強調し、削減後の在韓米軍の役割については「五十年間にわたって、朝鮮半島と地域の安定に果たしてきた役割に変化はないが、（削減によって）韓国側の責任分担が増えることもあり、さらに将来、相互関係を調整していくことになる」と述べ、在韓米軍の抑止力維持を強調した。

　 米韓両政府間では、二〇〇八年までに、在韓米軍将兵（三万七千五百人）のうち、計一万二千五百人を段階的に削減することですでに合意している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/24int002.htm