小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.10.21-2）
制裁の具体的な方法につき作業部会設置を決定−拉致議連

■制裁の具体的な方法につき作業部会設置を決定−拉致議連
　 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟は、本日１０月２１日、総会を開催し、北朝鮮に対する経済制裁を具体的に検討する作業部会の設置などいくつかの新たな決定を行い、拉致問題の完全解決をめざすこととした。また、副大臣に就任したため、政務多忙となった衛藤晟一事務局長から辞任の申し出があり、古屋圭司議員（自民）の事務局長就任が満場一致で承認された。

平沼赳夫・議連会長は総会における挨拶で概要以下のことを述べた。
・米国が北朝鮮人権法を成立させたことは心強いことではあるが、日本には同様のものがない。人権法の成立を契機に、議連としても真剣に考えていきたい。
・小泉再訪朝で５人の家族を帰国させるなどの進展があったが、２回にわたる実務者協議では、誠意ある回答がなかった。
・これに対し、９月１７日の緊急国民集会では、参加者が場外にあふれ、我々は場外でもマイクを持って訴え、また経済制裁の発動を求める決議を行った。今後の、実務者協議の推移にもよるが、経済制裁を具体的にどうすすめるか検討したい。
・現在の臨時国会開会中に、衆議院でも拉致特別委員会を設置したい。
・１０名の未帰還者はもとより、４００人にのぼる失踪者問題についても結束して対応していきたい。

◆特定失踪者問題
　 続いて、荒木和博・調査会代表が特定失踪者問題について３つの要請を行った。
・政府に認定されない拉致被害者が多数いる。政府の「認定」は立件可能な事例に限られるが、それではすべての拉致被害者を包括できない。「認定」の概念の見直しが必要。
・今後、寺越武志さんと同じ事例、すなわち拉致されたのに本人が拉致を否定させられる事例が出てくることが予想される。本人から話を聞くのは日本に取り戻してからにすべきである。政治的な断固とした決意が必要。
・防衛庁に、現在拉致被害者が北朝鮮のどこにいるか、邦人保護の立場から情報収集する体制を作ってほしい。

◆拉致問題対策立法について
　 続いて、帰国した蓮池薫さんの兄蓮池透さんから、拉致被害者支援法等について要請があった。
・現在の支援法では、５年間にわたり被害者の生活を支援することとなっているが、将来の生活設計ができない不安がある。拉致被害者への補償は北朝鮮が行うべきであるが、それができない以上、国家犯罪への補償は国家が行うようにしていただきたい。
・米国の北朝鮮人権法と同様のものを作ってほしい。

　 拉致被害者支援法については、以下の議論があった。
・国家の犯罪には国家の補償が必要。
・支援法だけでは不十分。国家犯罪の被害者に日本政府が手を差し延べずにいた反省を踏まえ、国としての対策が必要。そのためには根拠法が必要。
・拉致被害者は北朝鮮に損害補償請求権を持つが、小泉訪朝で、請求権を放棄した経緯もある。

　 本件につき、議連内に小委員会を設置することを決定。