小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「核問題浮上から２年 　 解決の糸口は

2002年10月初旬に核問題が浮上して２年。６カ国協議という場はできたが、北朝鮮はあくまで「対北敵対政策の転換」を要求し続けており、次回の第４回協議の開催も宙に浮いたままだ。

米ケリー特使の平壌訪問（02年10月）直後の同月17日、米国務部が「北朝鮮側が高濃縮ウランの核開発を認めた」と発表した。しかし、北朝鮮は高濃縮ウランの存在そのものを否認。「高濃縮ウラン計画」は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ政権が北朝鮮の体制を転覆させる意図で作り出した「幽霊のような説」と反論した。

こうした中、02年10月25日に北朝鮮外務省スポークスマンは「米国が核の不使用を含む不可侵を法的に確約するなら、われわれも米国の安全保障への懸念を解消する用意がある」として、不可侵条約の締結案を提示。しかし米国から呼応がないと見るや、翌年４月末に北京で開かれた米中朝３カ国会談直前に「8,000本の使用済み核燃料棒の再処理が最終段階」と発表した。

紆余曲折の末、昨年８月末に最初の６カ国協議が開かれたが、北朝鮮側は「核抑止力の強化」発言を続けるなど強硬な態度を取り続けた。ところが10月20日にブッシュ大統領が「文書での安全保障の用意がある」と発言すると態度は軟化。北朝鮮外務省は、これを考慮する用意があると表明した。昨年12月９日には、北朝鮮が核凍結をすると同時に、米国はテロ支援国リストから北朝鮮を外し、制裁・封鎖撤回、エネルギー支援を行うという「同時行動」「凍結対補償」の原則に基づいた新たな提案を示した。

同月15日、労働新聞は「核兵器を作らず、試験もせず、移転もしない」と、大胆な譲歩措置を主張した。だが、米国がＣＶＩＤ（完全で検証可能、不可逆的な核廃棄）の主張を変えなかったため、再び態度を硬化。民需用の核開発は続けると示唆した。

北朝鮮は米国の敵対視政策さえ変われば、次回の６カ国協議に応じるとの立場だ。外務省関係者の最近の談話でもそのように強調している。しかし、米国の原則にも変化はなく、協議のゆくえは依然として不透明だ。

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