小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

制裁法を発動する際には、手続きとして閣議決定が必要です。それゆえ担当省庁・大臣が制裁を実施しようとするならば、まず案件を首相に提出しなければなりません。その案件を閣議にかけるかどうかは首相の腹ひとつです。

つまり制裁の発動に関しては首相の専権事項（ほぼ）です。全責任は首相にあります。但し、発動要件として国連の議決や多国間の支持が必要です。多国といってもまぁ、米国が「OK」と言ってくれさえすればよい訳です。

町村が外務大臣として制裁発動できないことは新聞社もよく分かっています。それにもかかわらず町村の発言をそのまま記事にするのは、制裁を求める世論のガス抜き効果を狙ったのだと推側されます。

もし町村が制裁を考えているならば、安倍代理がやっているような制裁実施時のシュミレートを外務省内で検討させるべきです。自民党が制裁シュミレートを考えても何の意味もありません。政府・外務省がやってこそ北朝鮮に対する圧力になります。

それにしても町村のノータリンぶりでは、いずれ田中均に丸め込まれるでしょう。