小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

首相の熱意にもかかわらず、郵政民営化については、今ひとつ国民的支持の盛り上がりがない。その理由としては二つの点が考えられる。
一つは、、民営化のメリットが見えにくいことだ。郵政民営化の大きなメリットは、国民の見えざる負担がなくなることだ。
見えざる負担には二つの種類がある。

一つは、軽減・免除されている税負担(法人税、固定資産税など）、預金保険料などの「見えざる補助金」を払っていることであり、もう一つは官業であるがゆえの非効率により「見えざる利用者負担」を強いられていることである。

郵政民営化は、これら見えざる負担をなくすことによって国民全体に大きなメリットをもたらす。

しかしもともと見えにくかった負担がなくなるのだから、そのメリットもまた見えにくいのいである。

国民的支持が得られにくいもう一つの理由は、全国一律の郵便事業がどうなるかについての不安があることだ。
どんな不便な地域に住んでいても同じ値段で郵便サービスを利用できるようにすべきだという点はほとんどの人が同意する。
しかし、過疎地や離島についても同じ料金で郵便を送配するためにはコストがかかるから、国民全体でこれを負担する必要がある。
ところが日本では、国民がこのコストを明示的に負担してこなかった面がある。
郵貯や簡保から得られる利益が、郵便部門で流用されてからである。
つまり「見えざる負担」の反対側で、「払わざる負担」が生じていたわけだ。

今後、郵貯、簡保などの事業が郵便事業から区分されると、こうした内部補助に頼ることはできなくなるから、このコストを明示的に負担する必要となる。

そのためには、郵便事業を独占とする代わりに料金を規制し、都市部の人々が実際のコストより割高な料金を支払うという仕組みが必要となる。
その場合、郵便料金は現在よりも割高になる可能性がある。もちろん、税金で過疎地の郵便事業に補助金を出す事も考えられる。いずれにせよ、国民全体で負担すべきであることには変わりがなく、全国一律の郵便サービスを維持する以上は、この議論からは逃げることはできない。

見えざる負担をなくすことと、払わざる負担を払うこと。この二つがセットになって、初めて郵政民営化への国民的支持が得られるのである。

(日経より)