小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.weeklypost.com/jp/021220jp/news/news_1.html

1) 税金投入は戦後賠償の前渡金


　 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は日本から≪戦後賠償≫として１兆数千億円から最大２兆円の援助を引き出すことを目論んでいる。
　 本音でいえば、それが北朝鮮の国交正常化そのものを意味している。
　 しかし、日本はもう支払っているといっても過言ではない。そのうえなお、巨額の賠償＝援助を行なうとすれば、その金額は天文学的数字になる危険性がいっぱいだ。

　 なぜ、すでに払っているといえるのか。
　 北朝鮮系信用組合、いわゆる『朝銀』の損失穴埋めのためにすでに１兆円近い税金が使われているからである。朝銀は最盛期、全国に３８組合あったが、９７年の朝銀大阪の破綻を皮切りに、これまでに３分の２にあたる２４組合が潰れ、現在は７組合に統合・再編されている。
　 金融危機のせいで破綻したわけではない。

　 朝銀の金庫が空になり、破綻が避けられなくなると、北朝鮮側は在日組織に次なる≪金正日指令≫を伝えてきた。
＜朝銀を潰し、投入される税金でさらに送金せよ＞――。
　 在日組織の金融部門幹部が重い口を開いて語り始めた。

「朝銀の中でも最も経営状態が悪かった朝銀大阪はバブルが崩壊した直後の９０年代前半にはもう資金難に陥っていました。しかし、当時の監督官庁は大阪府だったから検査も手ぬるい。そこで、府の担当者が検査に入ると、京都や滋賀、奈良、兵庫といった周辺の朝銀に『至急、大阪に何十億円送金せよ』と指示を出し、一見、金があるように見せかけて担当者の目を誤魔化してきた。

９７年になるとそうした経理操作も通用しなくなり、大阪は破綻しました。だが、日本には好都合な制度があった。金融機関が破綻しても損失は政府が税金で埋めてくれる。祖国の経済危機がいよいよ深刻化した９９年に方針の大転換が行なわれました。各朝銀の経営不振を隠すのではなく、一斉に潰して税金投入を受け、そのうえで再建をはかろうというやり方です」

　 日本の預金者を保護するための税金投入制度を逆手に取って、北朝鮮への不正送金による損失を日本国民に負担させる戦略だった。
　 事実、９９年５月に東京、千葉、新潟、福岡など１３の朝銀が一斉に破綻を申請した。
　 これまでに政府が朝銀につぎ込んだ税金の総額は９４８７億円、年内には朝銀東京の事業を引き継ぐ『ハナ信組』に４３００億円が追加される予定になっており、しめて１兆３７８７億円に達する。国会で朝銀問題を追及してきた西村真悟・自由党代議士は、その金こそ、小泉首相が金総書記に贈った戦後賠償の≪前渡金≫の性格を持つのではないかと指摘する。

※「外務省の田中均・アジア大洋州局長が小泉首相の特命を受けて北と秘密交渉を進めていた昨年末と、訪朝決定直前の今年８月の２回にわけて６０００億円以上の税金が朝銀に入った。それは会談実現のためのプレゼントではなかったのか」

　 西村氏の懸念は的中していた。税金投入の陰で、北朝鮮は今も破綻した朝銀からまるで乾いたぞうきんを絞るように金を吸い上げ、北朝鮮に送金させているからだ。2002.12.20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※へえ〜、へえ〜、へえ〜