小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

経済制裁による強制と圧力は、金政権中枢部の人間に伝わるだけの武器ではない。理由も知らされない北朝鮮の民衆をも落胆させ、恐怖のどん底に突き落とし、苦しめ、終いには日本を今まで以上の憎悪の対象とする事は必中であり、トータルの状況として悪化する可能性の方が大きいと思う。

ましてや、アメリカの走狗のような役回りを演じたらアメリカと並ぶ敵に日本が対象になるが、金政権に憎まれるだけの政策ではなく、北朝鮮民衆全体を敵に回す政策と言うこと理解すべきだと思うが。

中韓は、拉致事件については二国間で協議せよと重ねて日本に要望しているが、それは「話し合いで解決しろ」という事で、経済制裁にまで及ぶことなど彼らも想定していない。へたをすると靖国問題から教科書問題に飛び火し、中韓の民衆レベルの対日憎悪を呼び起し、アジアでの日本の孤立化がよけいに進行するだろう。
彼らは、日本の国力に応じた大人の協調的態度を期待していると見るが、それとはまったく逆の方向に向かうことだと思う。
日本単独では効果がないのではなく、その効果は、まったく別のものだと言うことです。

昨年12月に行なわれた日本の平沢、松原議員と鄭泰和大使、宋日昊副局長との間で行なわれた北京の水面下の会談では、二日目の怒号の飛び交う中で、「経済制裁は宣戦布告とみなす」という最後の原則論の応酬の後、鄭大使が「日本が経済制裁をしようと、しまいと、我々には拉致問題を解決する意思がある」 　　 『真相』 　 144ｐ若宮 　 清著
と言ったそうだ。
この意味は、宣戦布告の発言を取り消したも同然だが、経済制裁をしなくても拉致問題が進展する見通しがあると言うことでもある。

経済制裁は、軍事力での紛争解決を否定している日本の最強のカードであるが、切ることよりも見せることにその効力の大きさが最大限に発揮されていると見るべきで、まだ発効させる時期ではない。

能と知恵のない両国の官僚のおかげで、二年間も拉致事件解明の進展が遅滞した。さらに情けないことに両国の再度のトップ会談でようやく子供たちの帰国が実現し、ジェンキンス問題もけりがつきつつある。
拉致問題の交渉は、ようやく本番の横田めぐみさんはじめ死んだとされる拉致被害者の真相解明の段階に進んだ。
そしてさらに特定失踪者の問題も提起し、解決していかなければならない。

日本国民の怒りとして民意が、経済制裁を主張することは、やむを得ず、それをバックに交渉することは必要なことだが、実際に制裁におよぶとなるとこれは別だ。
民意が、逆に制裁をたいして主張せず、政府が、金政権に対する圧力が必要な場面に遭遇すれば、逆に国民の敵愾心を煽る政策に簡単に転換することを認識すべきだと思うが。
トータルで小泉首相が、ブレーキをかけたりアクセルを踏んだりして、民意が経済制裁を叫ぶ状態を調整することを解決圧力として利用することは、バランスの取れた優位な政策と言うことだろう。