小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞だからサー。沖縄はこのようなクルシミは他県にも味あわせたくないので、県外移転、できれば米本国移転を望んで折るのじゃ。
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現米国の最先端技術兵器では、Guam ・アンダセン基地を中心に空軍＆海軍を展開し、エショロンを設置して、思う存分、中＆露を傍受させて差し上げれば、米軍の極東への抑止は充分→日米同盟が対等であるなら、自衛隊が米軍と提携しつつ、改憲し、日本国本土の守護は自衛隊で充分。

もし、米軍を沖縄＆その他の日本国土に駐留させるならば、今回の米軍再編は”アジアの不安定の弧”の平和＆安定に貢献するのであるならば、従来の単独の”日米安保”を、大きく逸脱し、日本国のみならず、周辺国への平和の担保となるわけで、”亜米安保”にして、平和を望む周辺国、インド、Vietnam、台湾、韓国、インドネシァ、ブルネイetc.から、在日米軍費用を徴収いたしませう→中国包囲。

小泉氏、常任理事国入りも大切ですが、まず足元のASEANと安全保障の根回しをしませう→Australiaは隣国のインドネジア等と安保を結んでいる。

ブルネイは金持ち悪名独裁国家→日本の米軍駐留費用を石油のバータで許してあげる。

日本国だけが、アジアの安全保障をのぞんでいるわけではないでせう？
アジアの不安定の弧が揺らいだら、タイ、Vietnam etc.etc.もボーとしていられませんでせう。

アフガンも国連一致で米軍は日本の基地から、出撃しています→世界的・対テロル戦争にすでに、日本は貢献している→税金＆世界連合軍基地の貸借で。→世界中の国はEUも、日本国土・米軍駐留費用＆平和貢献貸借料金を払え！

在日米軍の経済効果？？？？？
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従業員の雇用形態は、日米地位協定に基づき、日米間で締結した”基本労務契約・ＭＬＣ”及び”諸機関労務契約・ＩＨＡ”の定めにより、米軍からの労務要求に基づいて、日本側が雇用主として従業員を採用し、米軍が使用主として指揮監督する、いわゆる間接雇用方式をとっている。

最近は軍での就職を希望する人達が多く、５０人の採用にたいして５００人の応募があった→その理由として、給料が完全に日本政府の支給になっているため、いったん採用されたら民間の会社みたいな倒産とかの心配がない→日本の税金による、国家公務員。

また、最近、増えてきたのが米国籍または日本以外の国籍で、配偶者も日本国籍でない人たちが日本人従業員として働いている。
そのような従業員に対し、英語の語学試験→米軍内部のもの→を受け、”高額な”語学手当てが支払われる。彼等は母国語が英語なので意思疎通が可能は、当然→何故、語学手当を日本の税金で支払う必要があるのでせうか？

日本人米軍従業員の採用は以下↓

人員の募集は米軍側人事課からの要請をうけて県の労務管理事務所が窓口になって、日本人を募集する。

県の労務管理事務所で資格条件にあう人達５ないし６人が一人の採用にたいして選抜されて、米軍側の民間人専門の雇用課に紹介する→その次からの手順は、日本国、県の関与できない範囲になる。

県から紹介をうけた選抜された人たちは、まず米軍側の雇用課から面接の日時と場所の指定を受け、米軍基地内で面接を受ける。そこで面接官→米軍人あるいは米国籍の米国民間人と面接し、その面接官の全権限で、採用不採用が決定する→採用になっても６ヶ月間の試用期間中に米人の意志一つで解雇にする事もできる。

日本国籍の従業員の全給料、全手当て→残業、失業等、年金等すべて日本政府より支給される。

米軍基地内外、米軍軍属の光熱費、上水、下水、１０億円以上もする新築建物もすべて日本政府が支給する→税金投入公共事業→米軍兵家族は休暇で帰郷する時、air-conditioner をon にする、戻ってきた時、心地よいから→本国では、吝嗇→爪に火灯す。

米軍2等兵・新兵→一ヶ月＄1150 No Bonusです→約年俸が149万円。

自衛隊・新隊員→一ヶ月約16万＋4.6ヶ月のBonus 付き→年俸266万円→米軍より約78％高額で、米軍少尉の年収に近い。

勤続26年以上の米軍大将の年収→約1660万。
日本・陸悔空蒋→2186万。

Free.米軍基地の内では米軍は気前良く消費する。

物価の高い米軍基地の外では、吝嗇に消費を控える。