小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

年7,000元以下が１割、二極化する所得

中国最大の経済都市・上海で、年間の可処分所得が２万元（約27万円）以上の家庭の割合が2000年には6.4％だったのが昨年には20％に急伸する一方で、7,000元以下の家庭も7.2％から11.4％に上昇していることが明らかになった。
市民の間で所得水準が二極化していることを示すもので、経済が急速に発展し、一見豊かそうに見える都市部内で貧富の差が着実に拡大していることを裏付けている。

７日付週刊紙「南方週末」が伝えた特集記事「上海市民の３つの家計簿」の中で伝えられたもので、可処分所得データの出所は不明。掲載されたデータによると、中間層と言われる可処分所得１万〜１万5,000元の層が2000年には38.8％から昨年には31.9％に減少しているのに対し、最も低い層（7,000元以下）と最も高い層（２万元以上）がそれぞれ大きく伸びている実態が分かる。

■スーパー店員の月収800元、５年間変わらず

興味深いのは記事で、上海市内に住む収入の違う３家庭の家計の実態を中心に紹介していることだ。

一時帰休（レイオフ）され、市内のスーパーで働く中年女性・楊さんの月給は800元でこの５年間全く同じ水準。夫の収入を合わせても家庭の月収は1,700元程度にしかすぎないという。楊家の年間の可処分所得は6,800元となり、都市部で最も低いレベルとされている。

記事では、野菜の価格が高騰しているため、毎月の楊家の食料関連の支出は以前よりも100元以上多い750元に達し、家計を直撃している実態を紹介している。楊家の総支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は44.1％。子供の英語補習費1,000元の支払いに追われるなど、家計が日に日に苦しくなっていっている様子が描かれている。

上海市統計局によると、同市の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は3.2％で、前月の3.6％より伸びが鈍化し物価上昇に落ち着きを見せているが、低収入家庭にとって、こうした数値の動きは実感としては伝わっていないようだ。

■出版社編集者家庭は１万5,000元

一方、記事では同じスーパーで買い物をしている女性の声も伝えている。出版社に勤務する女性、範さんの１カ月の家庭の収入は１万5,000元。年間の可処分所得は６万元に達し、市内で最も高収入層に属している。範さんは「（証券会社で働く）夫の年収が20万元に達したら仕事は辞める」と言い切るほどの余裕があるようだ。

最近の野菜の高騰について、「これまでが安すぎた。食料品の価格が上昇すれば農民の収入も増え合理的」と話す。エンゲル係数は10％。夫が外食することが多く、食費にかける金額は低いというが、それでも毎月の支出は1,500元。スーパーに勤める楊さん家庭の２倍の差に達した。

■「最低生活保障費はＣＰＩと連動を」

記事では、このほか月収3,500元の家計の状況も伝えており、大都市・上海で様々な収入の市民が暮らしている実態を報じている。上海社会科学院部門経済研究所の楊建文・副所長は「最低生活保障費と最低賃金はＣＰＩと連動して支給されるべき」と指摘、様々な収入層が存在する上海で、政策として弱者を支援するべきとしている。今回掲載された特集記事は、通常では見えにくい都市部住民の消費動向を知る上でも貴重な資料を提供しているともいえそうだ。（NNA）