小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞北朝鮮側は、「外交当局では分からない」などと当事者能力がないことを理由に、安否不明者十人に関する具体的な回答を先延ばしした。

北外務省の説明は内部事情としては当然でしょう。
北の国内では、以前として党機関（軍とともに）絶大な力を持っているのだから、
まともに調査できないのは当然。
しかし、日本側もそれを黙って聞いていたわけではあるまい。

今日は拉致幹事会ということですが、これまであまり新しいこともでなかった。

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対北「圧力」に軸足 　 政府、経済制裁には依然慎重

　 政府は七日、日本人拉致問題の解決に向け、対北朝鮮政策の基本方針である「対話と圧力」のうち、「圧力」を強めていく方針を固めた。八日の日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会でこの方針を確認する見通し。北の誠意ある対応を引き出すにはいっそうの「圧力」が不可欠と判断した。ただ、経済制裁については「逆効果になる恐れもある」（政府高官）と慎重姿勢を崩しておらず、北の出方を見極める方針だ。

　 八日の幹事会で圧力強化の方針を確認するのは、圧力の強化を世論が支持しているのと、北に「これ以上の引き延ばしは認めない」との強い意思を示すねらいがある。

　 具体的には、日朝実務者協議の平壌開催や協議の局長クラスへの格上げ、北の調査委員会メンバーの出席を要請していくほか、食糧支援を表明している計二十五万トンのうち残り十二万五千トンの見送りを検討する。

　 九月の日朝実務者協議で北朝鮮側は、「外交当局では分からない」などと当事者能力がないことを理由に、安否不明者十人に関する具体的な回答を先延ばしした。

　 政府は北がサラミソーセージを一枚一枚薄く切るように情報を小出しにして協議を引き延ばす得意の「サラミ外交」を繰り返しているに過ぎないとし、圧力を強めなければ「埒（らち）があかない」（細田博之官房長官）と判断した。

　 小泉純一郎首相は九月下旬、首相官邸に外務省の藪中三十二アジア大洋州局長らを呼び、強い口調で交渉方法の見直しを指示している。

　 対北方針をめぐっては、町村信孝外相が経済制裁の可能性に言及。自民党の拉致問題対策本部も経済制裁を視野に入れた協議の必要性を指摘しているが、政府は（１）実務者協議そのものができなくなる恐れがある（２）北朝鮮の核開発問題に関する六カ国協議に影響が出る−として、将来の検討課題にとどめる方針だ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/08pol001.htm