小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政治ニュース 更新日時 : 2004年10月08日(金)02:58

2004年10月08日(金)
首相「米軍の国外移転検討」「再編」主導権狙う

“まず削減”で世論味方に

　 小泉純一郎首相が７日、ハノイでの同行記者団との懇談で、在沖縄米軍基地の国外移転の可能性に言及したのは、在日米軍基地の約７５％を占める在沖縄米軍基地の削減を最優先させることで、滞っている米軍の再編協議を加速させる意図がうかがえる。

　 米軍は、陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転を「在日米軍基地再編の大本命」と位置付けているが、外務省は、同軍団の担当が「極東」の範囲を超えることから、日米安保条約との整合性から「国民に説明がつかない」と、移転には否定的だ。このため首相は「沖縄基地削減先行」で世論を形成し、官邸主導で一気に再編問題を進めたい意向だ。

　 政府が検討しているのは、沖縄に駐留する海兵隊の一部移転。日本に約一万八千人常駐している海兵隊のうち、約五千人がイラクへ派遣されているが、抑止力は維持されているとの認識が防衛庁内にある。幹部は「抑止力の面からは、海兵隊が沖縄に駐留しなくても別のオプションで代替できるいい実例ができた」と解説する。

　 このため政府は、海兵隊の一部国外への移転を米側に打診している。日本側は移転先としてオーストラリアなどを想定しているが、米側に対しては「具体的な国名を言及していない」（政府筋）という。

　 これに対し、米側は具体的な回答を避けている。それは「陸軍司令部の座間への移転が実現しない限り、海兵隊の海外移転を含め他の基地の削減問題はご破算になる可能性が高い」（防衛庁長官経験者）ためだ。

　 ただ、米側も「日本国内の世論をかなり意識している」（制服組）のは確かだ。とりわけイラクに派遣された海兵隊は米本土に帰還することなども予想され、海兵隊の一部を日本国外に移転することのリスクは少ない。米国側は、国外移転を含めた在沖縄米軍基地の削減を優先させることで、第一軍団司令部のキャンプ座間への移転がスムーズに進むと判断すれば、首相の「シナリオ」にのってくる可能性もある。

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≪首相懇談の要旨≫

　 【イラク戦争】国連決議にのっとって日本は戦争を支持した。（「大量破壊兵器がなかった」とする米調査報告は）日本の立場に影響を与えない。

　 【在日米軍再編】在沖縄米軍基地の移転先は国内、国外の両方ある。国外移転があってもいい。米軍横田基地の再編は、軍民共用化の方向でどういう協議が必要か、東京都、米国と調整していかなければならない。




　 【政治とカネ】政治資金規正法の改正案は自民党、公明党とよく協議し、（十二日召集の）臨時国会に提出して成立できればと思っている。（政治団体間の献金に上限を設定するかは）民主党の意見も聞きながら、これからどういう協議になるかだ。（日本歯科医師連盟のヤミ献金事件で野党から証人喚問要求が出ている橋本龍太郎元首相は）どういう場であろうとも、各自がきちっと説明することが政治家として必要なことだ。

　 【郵政民営化】郵政民営化の基本方針はすでに決まっている。基本方針の枠内で法案の作成にかかる。修正なんてありえないことだ。（自民党内は）まとまる。行き詰まるとは思っていない。

　 【内閣改造】バランスを取って人事をした。新しく自民党役員に就いた方々も党内融和に努力してくれている。今後、党内融和に向けた努力も必要だ。

　 【ポスト小泉】いま小泉内閣が進めている改革をさらに促進させる意欲をもたないと自民党というものが支持されないのではないか。私の改革を妨害したり、郵政民営化に反対したりして果たして自民党がもつのか、心配している。若手のみならず、中堅、先輩も改革に対する意欲、情熱をもってもらわないとこれからの政権運営は難しい。改革を後戻りさせず、促進させる意欲をこれからの自民党を背負う人にはもってもらいたい。

（ハノイ 　 赤地真志帆）
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041008/NAIS-1008-04-02-58.html