小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

開発計画も否定 　 米が最終報告【ワシントン＝豊田洋一】イラクの大量破壊兵器を捜索していた米政府調査団のチャールズ・ドルファー団長＝中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問＝は六日、昨年三月のイラク戦争開戦当時、イラク国内に大量破壊兵器は存在せず、核、生物、化学兵器を開発する具体的な計画もなかったと結論付けた最終報告書を議会に提出した。

　 ドルファー団長は同日、上院軍事委員会で証言し、「軍事的に意味のある量の大量破壊兵器がイラクに隠されているとは思わない」と断言した。

　 報告書は、湾岸戦争が起きた一九九一年以降、イラクが大量破壊兵器を製造した証拠は見いだせなかったとして、大量破壊兵器をめぐる旧フセイン政権の脅威は、国連査察団が撤退した一九九八年当時より低下していたと指摘。ブッシュ政権による「旧フセイン政権の脅威は徐々に拡大していた」との主張も否定した。

　 ブッシュ大統領がイラク戦争開戦の「大義」としていた大量破壊兵器の保有や開発計画はなかったことが最終的に確認されたことで、開戦の正当性が厳しく問われることになる。

　 調査団は拘束中のフセイン元大統領を含む当時の政権、軍高官からも直接事情聴取。ドルファー団長は上院軍事委員会で「フセイン元大統領は国連制裁解除を最優先課題にしており、逆効果になる大量破壊兵器保有を意図的に避けていた」と、これらの兵器が存在しない理由を説明した。

　 団長はさらに、ウラン濃縮用とされたアルミ管輸入や、移動式生物兵器製造施設といわれたトレーラーなど、ブッシュ政権が開戦前に掲げた大量破壊兵器開発の「証拠」をことごとく「無関係だった」と断定した。

　 その一方で、報告書は、大量破壊兵器開発に必要な原材料輸入を阻んでいた国連の経済制裁が解除されれば、兵器開発を再開する意図が旧フセイン政権にあり、そのための能力は維持していたと指摘。旧政権が米国に対する脅威だったとするブッシュ政権の主張にも一定の配慮を示している。

　 民主党大統領候補のケリー上院議員らが、ブッシュ大統領の対イラク政策批判を強めるのは必至。旧フセイン政権崩壊を対テロ戦争の勝利と訴え、再選を目指していたブッシュ氏にとっては大きな痛手となるのは避けられない情勢だ。

　 ＜ドルファー報告書＞ 　 イラク戦争開戦の大義だった大量破壊兵器を捜索するため、２００３年６月からイラクで活動を始めた米調査団の最終報告書。同年１０月の暫定報告では、生物・化学兵器など「実物の大量破壊兵器」は発見されなかったと発表。当時の団長のデービッド・ケイ氏＝中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問＝は今年１月に辞任、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会のチャールズ・ドルファー元副委員長が後任に就いた。

　　 （共同）