小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

3日、国会国防委員会の国防部と合同参謀本部に対する国際監査で一部公開された国防部傘下の国防研究院（KIDA）の研究結果は、「韓国軍の単独能力では首都を充分に防御できない」という内容が核心だった。

国防部は「米国の増援軍展開の狂いなど、最悪の状況に当該する。発生可能性の最も低いケース」とし、報告書の内容を重視しなかった。

しかし報告書が提起した「16日間で首都圏防御ラインの崩壊」シナリオは北朝鮮の長射程砲配備状況や駐韓米軍の再編の動き、韓米関係の異常の兆しなどを勘トした時、決して見過ごすことのできない状況であることは確かだ、

報告書はまた、「米第2師団の削減や再配備と関係なく、戦争が勃発した際、米軍の増援に狂いが生じれば、国力の70％、人口の50％が密集している首都圏の被害はとてつもなく大きいだろう」と分析した。 このような被害は主に休戦ライン近くに配備されている北朝鮮の長射程砲の恐るべき火力のためだ。

報告書は「戦争の初期の被害を最小化するためには、正確かつ速やかに敵の長射程砲を無力化しなければならない」とした。「にもかかわらず米軍増援に狂いが生じるか、韓国軍が単独で阻止することになる場合、航空（空軍力）支援が充分ではなく、精密打撃の能力がないため、北朝鮮の長射程砲の多くが無力化されず、砲撃を加えることになり、韓国側の被害がこの上なく大きくなることが分かった」とした。

実際、北朝鮮は170ミリ自走砲6大隊（約1000門）、240ミリ放射砲11大隊（約400門）を保有しており、このうちの大部分を休戦ラインから10キロメートル以内に配備されていると韓国軍は把握している。

合同参謀本部の関係者は「北朝鮮軍の長射程砲はソウルをはじめとする首都圏と京畿(キョンギ)道南部の烏山(オサン)から安城(アンソン)までを射程距離とし、脅威であることは事実」とし、「特に、放射砲などは地下に坑道が設けられており、生存性も備えている」と述べた。

報告書は結果的に、「韓米同盟が深刻な状況に陥り、韓国軍単独で敵の侵略を防ぐ場合、大韓民国の心臓部である首都ソウルの防御線がわずか16日で崩れてしまう」と分析した。

これは単に北朝鮮の南下を防ぐのに失敗したという意味を超えて、韓国軍が反撃に出られる戦闘力の相当部分を失うことになるという意味で深刻なのだ。

報告書を公開したハンナラ党のパク・ジン議員は「国防研究員が去年12月にまとめた他の研究報告書である『韓半島有事の際の米国の対韓半島支援能力評価』によると、米国の増員戦力は計画に過ぎず、実際に韓半島の有事の際にそのまま進められるかどうか疑問が残ると分析している」と述べた。

韓米両国は韓半島の有事の際、米国本土の兵力69万人を派遣すると計画しているが、最近、米国が全世界に展開している軍事戦力が変わり、これを保障できなくなったという見方だ。

米国は地上軍を派遣せず、精密な爆撃技術を利用し、戦争を速戦即決するための新戦略を設けている。現にイラク戦争でも当初50万人の派兵を計画していたが、実際には16万人を派兵したにとどまった。

朴議員は「KIDAの模擬分析報告書は昨年5月、当時のチョ・ヨンギル国防長官にも報告されたと聞いている」とし、「状況は深刻だが、現政権は自主国防を強調するなど、政治的なうたい文句で国民を惑わせている」と述べた。

朴議員はこれと共に、「敵の長射程砲が一斉に発射されれば、1時間あたり2万5000発が撃ち込まれ、1時間内にソウルの3分の1が破壊される」と主張した。

反面、ヨルリン・ウリ党のイム・ジョンイン議員は同日の監査で、「首都圏を脅かかす長射程砲は170ミリ自走砲100門、240ミリ放射砲200門程度」とし、「このうち、170ミリ砲の一般的な砲弾有効射程は24キロ、240ミリ砲は40キロに止まるため、ソウルにとってはさほど脅威ではない」と反駁した。