メジャー撤退 日本政府が働きかけ
投稿者: sofiansky2003 投稿日時: 2004/10/01 04:40 投稿番号: [153049 / 232612]
米国どころか日本が<工作>をしていたらしい。
といっても経産省が直接でなく、某使者がシェルとかユノカルを訪問して説明したということでしょうか。
日本もやるもんだ。
もうこの件に関しては中国と交渉なんかしなくてもよいんじゃないの?
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(毎日Webから)
メジャー撤退
日本政府が働きかけ
東シナ海で中国が進めている天然ガス田開発プロジェクトから欧米メジャー2社が撤退を決めた背景に、日本政府の水面下の働きかけがあったことが30日、明らかになった。米国政府などを通じて、国連海洋法条約上、開発区域の権利関係が確定していないことを説明、投資リスクがあることを間接的に両社に伝えたとみられる。
両社は03年8月、中国側と、探鉱から開発、生産、販売までを含む共同探鉱開発契約を締結したが、1年後に契約を見直す項目も含まれていた。日本側は、資源埋蔵データの提供に応じない中国側への対抗策として、今年7月から独自の海洋資源調査を始める一方、「見直し時点での契約終了」を視野に、米国政府などを通じて働きかけた。
両社は契約時、中国側に各1000万ドルを支払ったとされるが、東シナ海をめぐる日中間の摩擦が今後も尾を引くと予想されることから「今後のリスクも総合的に考え、撤退がプラスと判断したのではないか」(外交筋)とみられる。中国側は新たな出資者を探すことも予想されるが、「別のメジャーが参画するとは考えられない」(石油業界幹部)とみられる。
一方、日本政府が今年7月7日から、調査費30億円をかけて排他的経済水域(EEZ)付近の幅約30キロの水域で物理探査を実施している。探査終了は台風の影響などで11月ごろまでずれ込む見通し。その後、データを分析・解析し、年内に結果をまとめ、中国側との交渉の際の基礎データにしたい考え
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041001k0000m020162000c.html
これは メッセージ 152904 (dendoshikiwakadaisho さん)への返信です.
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