小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞「メジャーが撤退したから日本もやめるという話ではない」と語り、政府が実施中の東シナ海での資源調査を継続する方針を示した。

中川大臣の発言が頼もしいです。
今回のことは中国側の醜態になるかも。

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ガス田開発からシェル撤退 　 東シナ海事業 　 中国、大幅見直しも

　 中国が日本政府の抗議を無視する形で進めている東シナ海のガス田採掘事業で、中国と共同出資して開発に参加している国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルグループと米ユノカルが「商業上の理由」で撤退を決めたことが二十九日、分かった。同事業のうち日中中間線付近の「春暁鉱区」については、中国側は予定通り来年中ごろに操業するとの姿勢を崩していないが、国際的な後ろ盾を失ったことで、大幅な遅れも余儀なくされるのは必至。日本政府筋は「事業見直しも含め、中国側のダメージは大きいのでは」と分析している。
　 東シナ海の天然ガス田採掘事業は昨年八月、シェルとユノカルの関連会社がそれぞれ二割、中国国営石油会社の中国石油化工集団公司（シノペック）と中国海洋石油公司など中国側が合わせて六割出資し、探鉱・開発から販売までの一貫計画で始まった。
　 シェルによると、中国側との契約は一年後に事業の評価や分析を行ったうえで最終判断することになっていたため、「調査した結果、商業上、これ以上の事業継続を断念した」としている。また、関係者によると、同事業が日中間で政治問題化したため、日本に配慮して、外国資本が事業継続に難色を示したとの見方もあるという。
　 すでにユノカルは、今回の事業放棄に伴い、用地清算や撤退費用として、二〇〇四年第三・四半期に一千万ドルの計上を決めている。
　 中川昭一経済産業相は二十九日夜、記者団に対し、「メジャーが撤退したから日本もやめるという話ではない」と語り、政府が実施中の東シナ海での資源調査を継続する方針を示した。
　 【北京＝野口東秀】シノペックの傅成玉会長は二十九日、シェルなどが東シナ海のガス田採掘事業の撤退を決めたことに、「プロジェクトの将来に自信をもっている。パートナーの変更はプロジェクトにほとんど影響をもたらさない」と開発継続の構えを強調した。
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　 東シナ海海底資源開発 　 日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する東シナ海の日中境界線（中間線）付近の海底に石油や天然ガスの埋蔵があるとされ、中国が２００３年８月、米英の国際石油資本と共同で、中間線間近の「春暁鉱区」開発に着手した。海底パイプラインで天然ガスを中国大陸に送る計画。これに、日本政府は「日本側の資源も吸い上げる」と反発を強め、中国に開発データ提供を要求しているが、中国側はあいまいな共同開発を提案するなどして開発を進めている。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000000-san-bus_all