小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本人拉致問題などをめぐる日朝実務者協議が２５、２６日の両日、北京で開かれた。しかし北朝鮮側からは、横田めぐみさんら被害者「８人が死亡、２人未入国」とした従来の主張を覆すような新事実の提示はなく、協議は先月の前回協議と同様、ほとんど進展しなかった。

北朝鮮は１１月の米大統領選挙の結果がでるまで、核や拉致問題の協議を事実上先送りしようとしている。

日本は北朝鮮制裁二法の発動も辞さない、より強い姿勢で次回凝議に臨む必要がありそうだ。

５月の小泉再訪朝で金正日総書記は、安否不明の拉致被害者１０人についての「再調査」を確約した。今回の実務者協議もこの問題を中心に行われた。

しかし、北朝鮮側は横田めぐみさんの「死亡時期」を訂正したり、有本恵子さん、石岡亨さんの入国後の足取りなどを口頭で説明した程度にとどまった。横田めぐみさんについては、死亡時期としてきた１９９３年以降も複数の目撃者証言があることから、つじつま合わせをした感もある。

北朝鮮は拉致を実行した特務機関の非協力を再調査難航の理由としているもようだが、時間稼ぎの口実としか思えない。

北朝鮮は米大統領選挙までは、同国の大量破壊兵器問題を話し合う六カ国協議を先送りしようとしている。

北朝鮮との直接対話を唱える民主党ケリー候補が当選すれば自国に有利な交渉ができる、と踏んでいるためだ。

金正日総書記の戦略は、まず米朝の直接交渉で核問題と関係正常化の合意を取り付け、次に日朝の関係正常化と拉致問題の一括解決を図ることもありそうだ。とすれば、これまでの調子で協議を重ねても拉致問題の真相究明は望みがたい。

それどころか北朝鮮はこのところ弾道ミサイル「ノドン」のエンジン燃焼実験とも、発射準備ともみられる動きを起こして周りの国を威嚇している。

小泉純一郎首相は金総書記に「対北制裁法の発動はしない」と述べたが、結果は北朝鮮のやりたい放題を許すことになっていないか。

もう一度「対話と圧力」の原点に戻り、対北戦略を立て直すべきだ。