小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞シナは、あと１０年くらいで、内部崩壊する。
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と言うより、内部崩壊に方向付ける。

＞仮想的国などを煽って、国民に愛国心などを強要しだすのは、政権が追い詰められている証拠になる現象じゃないかな。
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米国も同じ。

＞中国の反日政策の激化は、現政権が非常な危機感を抱いている証拠じゃないかな。
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sofiansky2003さんNo.152457
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① ０１年12月にＷＴＯ加盟→07年までが特例としてある経過措置期間が終了し、弱肉強食の世界経済に突入する。
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このWTOを巡る、米国と中国の合意決議書が公にされていませんので、WTO遵守の透明性が明確ではありません。

2001年秋、中国はWTO加盟に世界の仲間入りという→WTOを五輪ゲームと同じに捉える国民に国威発揚を掲げる。

WTOは本来、外交的に中立が原則ですが、事実上、米国は加盟承認を政治的利用→米国の要求に従うかOr国際民主主義社会から締め出されるか、→強力な圧力カードとしている。

中国の保守派は、加盟のデメリットを掲げて、反対した。

しかし、WTO＝米国基準という外圧を敢えて、（加盟プロセスの間に、序々に保守打倒→国営を民営化Etc.）市場をさらに開放改革をして、米国と同調する改革派は国民の国威を発揚させた。

中国は冷戦後、社会主義思想が、もはや国民を縛る求心力として機能しなくなる。

1992年社会主義計画経済を放棄→1995年にWTO加盟申請。

当時は1989年に表面化した、天安門事件の内部不安要因で、2000年北京での五輪開催誘致は1993年の選考会儀でSydneyに敗北。

この時、米国は上下両院が北京での開催に、天安門人権問題Etcを理由に断固反対決議。

1993年の米国の五輪誘致拒否は同時期に始った、新たな求心力プログラムの愛国主義と共に、中国の30代知識人に”中国可以説不”（No!という中国）という米国批判の言論を国中に広めることになる。

慌てた、改革派は米国代理人の江沢民を使って、米国に向かうその矛先を”おとなしい日本”に向けた→米国にとっても日中経済は過熱させ、政治的に分断させるのは国益に適う。

結局、中国の近未来、改革派は米国という多様な外圧で外科手術をする方向→計画倒産、計画内部崩壊に方向付けられているのでは。

＞これだけの人口が世界に散ったらえらいこっちゃですよ。世界秩序が壊れてしまう。
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売血による農民のHIV感染は、公式でも1千万人にといわれる→貧困地域のの違法売血は継続中。
一家の主人を失う場合が多く、補償もない残された家族は孤児、さらなる流民の派生原因。

市場経済に売春も含まれます→その数値は不明。
”HIV/AIDS/中国のTitanic号”とした国連機関の論文はWEBから中国当局により消去された。

中国の秘密保護法は行政、軍事、政治、学研など、ほぼ全域に亘る→ランクとしては、①絶密、②機密、③秘密、に分ける。

医療・感染は②の機密扱い→拡大防止の情報開示よりも社会の安定を優先する→中国政府はこれを”賢人による善政”という。