小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やはり、政府の管理がズサンらしい。

化学兵器に転用できる韓国産シアン化ナトリウムが北朝鮮に流入されたケ−スが相次いで摘発されている。産業資源部（産資部）は昨日、韓国内業者が、昨年この物質１０７トンを不法で中国を経由し北朝鮮に輸出した、と明らかにした。同年、タイではおよそ７０トンが北朝鮮に再輸出されそうになったが、米情報当局によって摘発されたりもした。

猛毒のシアン化ナトリウムは、血液作用剤のタブンにも使われ得る。そのため、化学剤の多国間輸出管理体制「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」の規定に基づいて、輸出入が厳しく統制されている戦略物資だ。明示されてはいないものの、北朝鮮のように国際社会で信頼されずにいる国家への輸出は禁じられている。それにもかかわらず、莫大な量が北朝鮮に違法輸出されたのは、管理体制に大きな穴が空いているとの証拠だ。化学兵器になり得る物質を北朝鮮に渡すというのは、自らへの脅威となるはずだ。ずさんな管理を行った政府の責任が大きい。

何よりも釈然としない点は、政府の対応姿勢である。政府はこうした違法輸出の真相をすべて知っていながら徹底的に口を閉じてきたからだ。タイの件は、国会議員が文書を提示すると、やむをえず認めた。１０７トンの件も、新聞に報じられた後、あわててブリーフィングを行った。その上、今年６月のＡＧ総会時に同事件を報告までしていならば、国民には閉口で一貫した。

政府は、そろそろ同事件をなぜ隠ぺいしていたのか、その内幕詳細を明らかにしなければならない。北朝鮮に渡された物質が、何の目的でどのように使われたかも、一歩遅れたものの、糾明しなければならない。最近、ウラン濃縮など韓国の「過去史」が発覚されつづけていて、国民はそわそわしている。こうした状況で、再び同事件が発表され、国民はさらに不安がっている。

こうした点から、政府は、それと類似な事例がさらにあるのかどうか、徹底的に調べなければならない。一歩遅れて納得いかない弁解をするといった具合で、伏せてしまおうとしてはならない。必要とされれば、主要大使館に専任担当官を配置するなど業者の違法輸出を效果的に阻止できる制度的な改善策も講じるようにすべきだ。