小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

逆転の発想として、もし北朝鮮が０２年９月訪朝を以来、日本世論の怒りを受け入れて、５人の家族の早期帰国（実際には１年半も遅れた）を行い、さらに日本側が要求している１５０項目の質問に真摯に回答し、現地調査もやり、更には生存している被害者を早々に帰国させていたらどうなったのか？

６カ国協議での強引な駆け引きのために協議の進展は望めないため、日朝国交正常化交渉にも入れない状況であるが、少なくとも北朝鮮には１つだけメリットがあったはずである。
それは、日米を分断させ日本を中韓サイドに寄せることが可能だったのではないか。

核放棄せずとも人道・エネルギー支援とかを日本から引き出したかもしれないし、日本の姿勢を変えることができたかもしれない。

これは北朝鮮外交のまずさというよりも、実は拉致問題の真相が明らかになればなるほど、真相に迫れば迫るだけ、北朝鮮は日本人の怒りを呼び込むことを認識しているからだろう。

故に、北朝鮮は時間を稼ぎこの問題の風化を願っているしか方法がないのではないか。

小泉首相の任期の間に＜拉致問題の解決→国交正常化交渉＋核・ミサイル問題の解決→国交正常化＞はもうかなり遠のいている。

今の体制のままならば、拉致問題の根本的解決はない。

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日朝協議 　 北、時間かせぎ…「報告」小出し

　 北京で始まった二回目の日朝実務者協議は、最大の焦点である安否不明者十人の再調査結果について、大きな進展は望めない見通しとなった。日本政府は協議の枠組みを維持したい考えだが、成果が乏しいままでは協議の打ち切りや経済制裁の発動を求める声が高まる可能性がある。
　 「前回の八月の協議から約一カ月半がたった。調査の結果をどの程度示してくれるのかということに期待している」（斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官）と日本側は、ある程度北朝鮮の前向きな対応を期待していた。初日の協議時間のほとんどを拉致事件に割いたのもそうした考えからだった。
　 しかし、実際は、安否不明者十人のうち何人かについて具体的な調査報告があったものの、北朝鮮の宋日昊外務省副局長の報告からは「八人死亡、二人は入国せず」とするこれまでの情報を覆す話は出なかった。弾道ミサイル燃焼実験とみられる北朝鮮側の協議直前の動きについても、日本側の「重大な懸念」の表明にも取り合わない姿勢を示した。
　 国交正常化交渉の再開をにらむ日本政府は「実務者協議の枠組みを維持することで再調査も加速させることができるし、核やミサイル開発問題についても協議できる」（外務省幹部）との考えで、十月以降も協議を呼びかける方針だ。
　 北朝鮮にとっても実務者協議開催は「拉致の再調査は継続中とのポーズをとることはできる」（日朝関係筋）うえ、対米関係が打開できない状況で日本との交渉を途切れさせるの好ましくないとの判断もあり、こうした呼びかけに応じることが予想される。
　 ただ、日本国内からは「北朝鮮は協議を長引かすために情報を小出しにしているだけ」（与党幹部）「今の体制が崩壊しない限り、拉致事件の真実は解明できない」（日朝関係筋）と協議継続に疑問を呈する見方が出ている。こうした状況が続けば、二十五万トン食糧支援のうち閣議了解をしていない十二・五万トンの実施見直しや経済制裁の発動だけでなく、実務者協議のあり方そのものが問われることになる。（北京 　 笠原健）
（産経新聞） - 9月26日2時44分

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