小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

沖縄の陸自2300人に増強 　 850人連隊新設へ

　 防衛庁は20日までに、沖縄に配備している陸上自衛隊第一混成団（那覇市）に約850人の普通科連隊を新設し、2300人規模の旅団に増強する方針を固めた。宮古島への陸自部隊配置も検討する。離島侵攻の危険に対処するため、旧ソ連の侵攻を想定した北方重視の防衛態勢を転換し、南西諸島への部隊配置強化を明確にするもので、尖閣諸島の領有権をめぐり対立する中国を刺激する可能性がある。
　 沖縄の陸上自衛隊を増強する計画が明らかになったことに21日、県内からは強い反発の声が上がった。「沖縄全島を軍事基地化するものだ」「戦争のできる体制づくりは許せない」との批判が相次いだほか、初の陸自配備計画が持ち上がった宮古の市民団体は「米軍と自衛隊が一体となり、県内の基地強化を図ろうとしている」と反対の姿勢を示した。一方、自衛隊関係者からは「南西諸島の防衛は広範囲なので増強すべきだ」と歓迎する声もあった。
　 沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「下地島空港や嘉手納基地の米軍との共同使用と同様で、全県全島を軍事基地化しようとするものだ」と批判。「日本政府が沖縄を軍事拠点にしようとしていることに強い憤りを感じる。県民として絶対に許してはいけない」と強調した。
　 違憲共闘会議の有銘正夫議長は「防衛計画という大義名分の下に、明らかに戦争のできる体制づくりをしているにほかならない。国際的な緊張緩和に逆行する流れで、沖縄にとってプラスになることは何一つない」と批判した。
　 「米軍ヘリ墜落の後、県民が基地撤去を求めている時に増強というのは腹が立つ」と語るのは、一フィート運動の会の中村文子事務局長。「基地は人殺しの練習をする所。沖縄戦で沖縄は日本の防波堤にされたのに、日米両軍がいると不安はますます募る。撤去の声を上げないといけない」と危ぶんだ。
　 宮古に陸自部隊の配置が検討されていることに対し、宮古地区労組協議会の小禄雅夫事務局長は「今まで本島中心だった基地強化が、県全体に広がろうとする危険を感じる」と反発。「地域住民の生活を脅かすもので、基地被害に悩まされることは明らか。離島侵攻への対処というよりも、逆に中国を刺激する行為となり、地元を危険な状況に陥れかねない」と強く反発した。
　 一方、自衛隊OBでつくる県隊友会の石嶺邦夫会長は「南西地域の防衛を担当する部隊の増強は歓迎する」と賛成の姿勢を見せた。尖閣諸島問題を理由に挙げ、「『自分の国は自分で守る』という原則に立つと将来的には部分的に米軍の肩代わりをする必要もある。南西地域は広範囲にわたるので混成団よりも規模を大きくするべきだ」と増強の妥当性を訴えた。

◇解説・南方防衛の重視 　 鮮明に
　 沖縄の陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強する防衛庁案は、島しょ部への侵攻という「新たな脅威」への対処を目指し、南方防衛重視の姿勢を鮮明にしたものだ。しかし、尖閣諸島をめぐって対立する中国の反応や、米軍基地問題を抱える沖縄の県民感情など、実現には課題も多い。
　 防衛庁は、年末の新防衛大綱策定に向けた部内協議で弾道ミサイルやテロ、ゲリラ攻撃と並んで「島しょ部への侵略」を脅威として挙げ、防衛力が希薄な地域の部隊を強化する必要性を指摘。小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書案も日本への攻撃が想定される事態の一つとして「島しょ占拠」を挙げた。
　 ただ、南西諸島防衛の強化をめぐっては、航空自衛隊が検討している下地島への戦闘機移駐案に対し地元から警戒する声が出ている。
　 さらに、島しょ部の防衛には、領土、領海への不法侵入に対応するため、自衛隊が治安出動発令前の段階で警備に出動する「領域警備」を可能にするための法改正も課題となりそうだ。

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