小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

重村智計のマル秘取材メモ スポーツニッポン 　 04.9.17付より

朝鮮総連への放送権料問題 　 週刊誌も記事に“ワサビ”を

「週刊新潮」の先週号（9月16日号）で取材不足の記事が目に付いた。北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送権料の問題であった。放送権料の支払いについては、朝鮮総連に払うべきかどうかで問題が生じている事実を前々回のこの欄で説明した。

週刊新潮の記者は、この欄を読んでいなかったのだろうか。週刊新潮の記事は、すでにＮＨＫやＴＢＳが総連と放送権料支払いで合意に達したことは「報じられている」と書いている。これは、自分でＮＨＫやＴＢＳに確認しなかったという表現である。ずさんな取材と言うしかない。

ＴＢＳとＮＨＫは、契約は交わしていないと明らかにしている。支払いの義務は生じないわけで、それでも払っているならば大問題である。ＮＨＫにこの問題をぶつけるべきだった。

記事は最後に「民放幹部」の談話を引用し「早晩、フジや日テレも、映像使用料に合意せざるを得ないのでは」と語らせている。民放各社ともに、総連の法外な条件に応じるつもりはないのだから、こんなことを言う民法幹部はいるはずはない。これは、記事に登場するＴＢＳの外信部長が発言した言葉ではないか、と思われても仕方がない。

総連の条件は、国際基準からはべらぼうに高い料金である。また、気に入らない使い方をすると、朝鮮総連が一方的に放送を中止できる内容になっている。

これに合意したのでは、報道の自由に放棄である。これを問題にすべきだった。週刊新潮は、これまで総連による報道の自由への妨害や抑圧を積極的に報道してきた。どうして、総連に報道の自由を売り渡すテレビ局の姿勢を問題にしないのか。

放送権料は、日本のテレビ局が相手のテレビ局と直接契約し、支払うのが国際的な「報道の原則」である。総連と契約すること自体が、おかしいと記者は考えなかったのか。

報道機関に圧力をかけ、取材や報道を妨害してきた総連に、報道の自由を放棄する条件を受け入れ、放送権料を支払うことは「報道のＴＢＳ」の死につながる、との「ワサビ」と「毒」の効いた記事を書けなかったのだろうか。次は、週刊新潮らしい記事を期待したい。（早稲田大学国際教養学部教授）