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シティバンク、日本での資産家金融撤退へ

　 金融庁は１７日、米大手銀行のシティバンク在日支店に対し、資産家を対象とした資産運用（プライベートバンク）部門で口座不正開設や業務外の取引を行うなど重大な法令違反が多数あったとして、来年９月末に同部門を担う東京・丸の内支店、名古屋、大阪、福岡出張所の４拠点の認可を取り消す処分を発表した。国内でプライベートバンク部門があるのは４拠点だけで、事実上日本撤退を命じる内容だ。

　 処分を受けシティバンクは、来年９月末での４拠点の閉鎖を決定。閉鎖に先立って４拠点は今年９月２９日から１年間の業務停止となり清算業務に専念する。シティバンクは日本での重要な収益源の一つが消え、対日戦略の見直しを迫られそうだ。

　 また同庁は、個人金融部門でも内部管理体制に不備があったなどとして今年９月２９日から１カ月間、外貨預金の新規顧客との取引停止を命令。日本で銀行が預金業務の停止処分を受けるのは初めてとなる。

　 また、ニューヨークの銀行本部と在日支店との責任明確化など日本の拠点の管理体制を抜本改善することも求めた。

　 金融庁によると、プライベートバンク部門では、株式の相場操縦に加担する融資を行ったり、地方自治体から公的資金を引き出すための不正融資を行った。また資金洗浄にかかわる口座の不正開設を行ったほか、銀行法で禁じられた海外不動産取引の勧誘や海外生命保険、美術品取引などを行い多額の違法な利益を上げていた。

　 さらには、検査官に対し、開示すべき資料を示さないなど不適切な検査対応も多くあった。外資系では１９９９年７月に検査忌避で免許取り消しとなったクレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行に続く厳しい処分とした。

　 シティバンクの在日支店は、外貨預金などを取り扱う個人金融部門、法人取引部門、プライベートバンク部門が三本柱。


◇
　 シティバンク在日支店は１７日、金融庁から資産家向け金融業務（プライベートバンク）部門の撤退などを迫られる行政処分を受けたことについて、「事態を真摯（しんし）に受け止め、深くおわびしたい」と陳謝のコメントを発表した。
　 今後の日本での金融事業全般については「会社としての方針は決まっていない」（シティグループ広報部）としながらも、「日本では１００年以上営業し、顧客の信頼も得てきており、グループにとって、日本が大事な市場だという認識は変わらない」（同）と強調している。

　 シティバンクは、プライベートバンク部門の不正発覚を受けて、既に在日支店役職員６人が退職、８人を減給とするなどの社内処分を行ったと説明。ニューヨークの銀行本部の指示を受けながら、業務全般の見直しに取り組む。プライベートバンク部門については、今月２９日から新規業務を休止し、既存顧客の取引解消手続きを行う。

　 また外貨預金業務は、今月２９日から１カ月間、新規顧客の受け付けが停止するが、この間も既存の顧客へのサービスには影響はないとしている。

(09/17 21:17)

http://www.sankei.co.jp/news/040917/kei093.htm

銀行自由化が進んで、外資が入りやすくなったのに成績が伸びなかったのが不正行為の原因でしょうか。

日本の消費者は堅実で、賢い。郵貯改革も外資の圧力が背景にあるのでしょうが、とりわけ保守的な郵貯の預金者の信頼を得るには、地道な努力が必要。外資から日本の資産を守る最後の砦は、日本人の堅実さ、賢さのようです。