小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

産経新聞連載「安らぎ遠く」 　 下9月18日付

拉致問題 　 ９・１７から２年

　 ≪突然このような便りを申し訳ありませんが・・・ 　 一言申し上げたくペンを取りました≫
　 拉致被害者の蓮池薫さん(46)の新潟県柏崎市の実家に届いた手紙。あて名は蓮池さんの兄、透さん(49)になっている。
　 手紙は拉致被害者の長年の苦労やつらさをおもんばかる言葉の後に、こう続いていた。

　 ≪しかしです、いつまでわれわれの税金を、私たち以上の生活を保障するために使わなければならないのですか≫≪今与えられている生活環境の中で、ご自分たちの力でどうか頑張っていただきたい(いつまでも国の税金を使わずに！)≫
　 北九州市の四十三歳の主婦からだった。

　 「こんな程度の理解でしかないんですよ」。透さんはため息をつく。心ない手紙。拉致被害者や家族には最近、こうした手紙が届いている。北朝鮮の像の国家犯罪によって、強制的に拉致された被害者たち。自分らの意思に反して四半世紀もの間、異国での生活を強いられた。
　 一昨年十月に蓮池さんら五人が帰国。今年五月に蓮池産夫婦と地村保志さん(49)夫婦の子供ら計五人が、七月には曽我ひとみさん(45)の娘二人がやっと帰国できたばかり。被害者らはやっと原状回復に向けたスタートラインについたにすぎない。
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　 昨年一月一日に施行された「拉致被害者支援法」。政府が認定する拉致被害者が帰国した場合、生活支援や雇用、教育などの支援を受ける権利が法律で保障されている。北朝鮮による拉致はそれほど重い事件だ。
　 帰国した拉致被害者らは、北朝鮮で育った子供らが帰国して間もないことなどから、「永住」するかどうかの意思をまだ明確にしていない。このため現在は、正式な「給付金」よりは少ない、法に定める「滞在援助金」の支給を受けている。

　 現在、日本に帰国している拉致被害者らが正式に日本永住を決め、申請すれば一家族につき月額約三十万円の給付金が最長で五年間支給されるが、五年以内に世帯の年間所得が二百万以上となった場合、給付金は減額され、さらに年間所得が五百八十万以上の場合は翌年から給付金は打ち切られてしまう。
　 帰国した拉致被害者らには日本での生活にいずれも二十四年の「空白」がある。ゼロからのスタートで今からこの長い空白をわずか五年以内で埋めなければならないことに不安は募る。
　 それでも、被害者らは将来を見据えて、懸命に生きている。
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　 蓮池さんの長女、重代さん(22)と長男、克也さん(19)は現在、地元の大学で日本語を学んでいるが、大学への進学は今のところ白紙の状態だ。
　 日本で生活していくことについては理解しているが、「永住」というところまで、まだ親子の対話は進んでいない。
　 蓮池さんは八月下旬、拉致された昭和五十三年当時に通っていた中央大学法学部に復学の意思を伝えた。「復学願」に蓮池さんはこうつづっている。

　 「子供の将来も考えて出した結論として、まず私自身が母校中央大学に復学し、親として一生懸命努力する姿を子供に見せたいと思います」
　 家族四人が一緒に暮らせるようになったことで、蓮池さんと妻、祐木子さん(48)の拉致問題は解決したように思われがちだが、蓮池さんらは帰国してもなお、厳しい試練の真っただ中にいる。

　 「原状回復というが、そんなに簡単にできることではないんです。とにかく一家四人で前向きに生きようとしている」。透さんはそう語る。
　 本当の意味での安らぎは、まだまだ遠い。

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新聞をそのまま入力したので、誤字があったらごめんなさい。

それにしても、人権屋さんはこう言うわけわかんないこと言ってる北九州の主婦のようなのをこそ、啓蒙活動して頂戴よ。

ほんっと！日本人として日本に住んで、国家の保護を十分受けて、拉致されなかった身の幸運を理解も出来ず、被害者にこんな手紙を出せる神経・・・これが人権屋さんの希望に添うものなんでしょうか。
人権屋さん！
拉致被害者とそのご家族には、基本的人権ないんですか？