小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞これは、日本にとってどう言う意味をもつのでしょうか。

私の見方でよければご説明します。

日韓基本条約の内容についてはこれまで日本側の事情によって非公開とされていると韓国では説明されており、日本政府が韓国政府に一括して賠償金を支払ったことも一般には知られておらず、韓国の一般国民には戦時中の徴用などについて日本政府がまったく賠償してくれないとの不満が強くあり反日感情の温床となっています。

朴正熙維新政権はこの日本からの巨額の賠償金を個人賠償よりも浦項製鉄所や京釜高速道路など産業発展のために投資して「漢江（ハンガン）の奇蹟」と呼ばれる驚異的経済成長を達成しました。これは政治的判断としては間違っていなかったと思われますが、韓国の一般国民はそのような事実を知りません。

今回条約内容が公開されたのは韓国の民事裁判で開示命令が出たためで、これは日本にとってはメリット、韓国にとっては貴重な反日ネタがひとつ減るのでデメリットだったでしょう。

しかしよくよく背景を考えるとこれは過去史清算事業と深い関係があると思われます。盧武鉉（ノムヒョン）政権は親日真相究明法による過去史清算を最重要政策としており、この法律は３月に成立し９月施行予定となっています（そろそろ施行されるはず）が、与党ウリ党はこの法律の施行を待たず早くもその改正法案を上程しています。改正法案は親日究明調査対象を拡大しており、旧日本陸軍中尉であった朴正熙も調査対象に含まれることになります。これに対して朴正熙の娘が党首を務めるハンナラ党は、この改正法案は野党攻撃を目的とする不純な目的を持つものとして大反発しています。

現在の韓国は親日真相究明法だけでなく、国家保安法（反共法）廃止の是非や富裕層を敵対視する経済政策にしても国論の深刻な分裂を誘っており、『保守』と『進歩』の対立構図が強まっています。『進歩』とは観念的理想論に捉われ、北朝鮮の政治宣伝にうまく乗せられた馬鹿の集団に思えますが、現在の与党ウリ党はまさに若い『進歩』世代の議員で構成されています。盧武鉉は親日派とともに北朝鮮に敵対する者、敵対してきた者の歴史をすべて完全に否定する方針のように思われます。


『保守』＝富裕層、年配層、反北朝鮮、朴正熙の「漢江の奇蹟」を肯定的に捉える、親日要素もある

『進歩』＝貧困層、若年層（４０代以下の反日教育世代）、親北朝鮮、朴正熙軍事政権などの人権抑圧を否定的に捉える、親日要素なし