小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 遺族会は「会議録によると、日本政府は個別の補償を提案したが、韓国政府は『われわれ国として請求する。個人に対しては国内で措置する』と主張した」とした。

　 遺族会は「朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は65年に韓日協定が締結された後、5億ドルを対日請求権資金として受け取り、浦項（ポハン）製鉄と京釜（キョンブ）高速道路の建設に優先的に投入した」とし、「その後、維新時代になってから、8552人に対して1人あたり30万ウォン（当時、米10俵に相当）の支給にとどまった」とした。

　 遺族会は韓国政府が賠償権を放棄した背景を明らかにするため、韓日会談の会議録をすべて公開すべきだと主張した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者 imagine@chosun.com