小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何としても日本政府に責任を押し付けたい気持ちがありあり。

戦後、戦勝国民を自称した朝鮮人は暴れ放題で、犯罪があっても容疑者が朝鮮人部落へ逃げ込めば警察は捜査もできない状況で、有名な三大騒乱事件を起こしたのも朝鮮人でした。治安上のガンである朝鮮人が帰国してくれるのは日本にとって大歓迎であったことは間違いありません。

しかし帰国事業は元々朝鮮人自身の希望によるものであり、帰国にあたってはひとりひとり帰国の自由意志確認までしているので日本政府がとやかくいわれる筋合いはありません。外国人が自分から故国へ帰りたいと希望すればこれを妨げる理由はないし、もし妨害すればそれこそ人権蹂躙の謗りを受けたでしょう。


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http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004091735218

在日同胞の北朝鮮送還、日本政府の「追放事業」だった 　 朝日新聞報道




SEPTEMBER 16, 2004 21:57



在日同胞の北朝鮮送還事業（１９５９〜１９８４年）が、日本政府と政治家、日本の赤十字社などが共同で進めた事実上の「追放事業」だったことを裏付ける文書が公開された。１６日付の朝日新聞が、今年「秘密解除」された国際赤十字連盟の文書を引用して報じた。

朝日新聞が豪州の国立大学調査チームから入手して報じた内容によると、１９５５年１２月当時、日本赤十字社代表は国際赤十字連盟あてに書状を送り、北朝鮮送還事業への支持意向を伝えた。日本赤十字社は書状で、「帰還（北朝鮮送還）が、韓国との間で問題化されず、北朝鮮赤十字社ではなく国際赤十字連盟によって進められるならば、日本側は異義がなく、むしろ期待感を寄せている」とし、支持の立場を示した。

また、同書状の追伸では「この書状は、外務省と法務省の有力当局者から完全な承認を得ている」としており、日本政府も北朝鮮送還事業を「朝鮮人整理」のレベルから支持していたことを示している。１ヵ月後、日本赤十字社・外務部長名義の書状で「芦田均元首相らが、在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化する方針だ、と非公式的に伝えてきた」と記した内容も、こうした日本政府の態度を見せている。

調査チームは、日本赤十字社が送った最初の書状から７ヵ月後に、国際赤十字連盟が北朝鮮送還事業の仲介役を正式に提案した点を指摘し、「日本政府と政治家、日本赤十字社などが最初から北朝鮮送還事業に積極的にかかわっていた」との見方を示した。

日本赤十字社はまた、５７年２月に国際赤十字連盟あてに送った書状で、北朝鮮送還事業が日本政府の同意を得ているとの事実が公開されないことを願う、という意向を伝えたこともある。北朝鮮側が行った宣伝と日本内の追放工作によって北朝鮮入りした、およそ９万人にのぼる在日同胞の相当数は、スパイ容疑で粛清または行方不明になった。