小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞８５年から外洋海軍目指す
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確かに、当時の中央軍事委員会Fileに”軍の中心的な戦略任務は領土主権と海洋権益の擁護である”と決議した、とあります。

＞毛沢東時代までは「人民戦争戦略」を採っていた。これは、中国の広大な国土に敵を誘い込み、ゲリラ戦で殲滅（せんめつ）するという戦略で、つまりベトナム戦争のような形態を想定していた。
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毛沢東は1950年代、軍艦に乗り、水兵と起居を共にし、帝国主義の中国への百年来の侵略の歴史を説き、この時、すでに、沿岸海軍と遠洋海軍への展開戦略を図っていました。

曰く”現在も太平洋は太平ではない。米空母が我が国の領土、台湾を侵略している。我が国の海岸線は長いから、強い海軍力を持たねばならない”

＞トウ小平の戦略の範囲を海洋に広げたのが、海軍司令員（総司令官）・劉華清だった。彼は八〇年代半ばに「近海積極防衛戦略」を提唱し、海軍の防衛範囲を外側に広げていく努力を開始した。
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No.１５０９８８→中国の海洋権益には①沖縄トラフを超え、②Tokyoより約2000kｍ、沖合いに浮かぶ、沖ノ島より南の位置を中心に太平洋を南北に線引きする計画→日本も含まれる。

毛沢東、周恩来よりの海洋計画で、この侵略の青写真は粉砕しなければならない。

1972年の日中協議に於ける、田中角栄氏と周恩来氏との会談内容です↓

田中氏：尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

周恩来氏：尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
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その後、訒小平氏が来日の折、尖閣諸島については→”その問題は、お互いの次世代にまかせようではないか”→と、巧妙に逃げた。

1998年、日本政府は英米から独立したアジア通貨構想（バケット制？）の実現を表明したが、英米の怒れる猛反対のもと、あえなく失速。

しかし、日本国政府はひそかに中国政府に通貨構想の実現を働きかけたところ、中国高官が以下の如く発言したのを日本国政府高官から、リークされている。

「日本は20年以内に消滅する。20年後に、中国主体でその種のアジア通貨圏を模索するつもりである。故に、今、日本主体のアジア通貨体制の構想など、問題外である。」

国連海洋法No.121の島の定義とされている沖ノ島→Ogasawara.Tokyoに所属、中国はこれを岩と定義しようとしている。

北・東小島の約６㎡、高さ約５mのこの島は最近の海洋温度上昇で、水面下が低くなりつつあるので、早急の護岸工事をすべき。

「ニューヨークで国際的に訴えれば常任理事国に入れる、という幻影を国民に見せるべきではない。本当に入りたいなら、どうして中国ときちっと話し合わないのか」と苦言を呈した。By岡本行夫前首相補佐官
（毎日新聞）hangyosyufuさんNo.151058
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米国が内戦状態、中国は国内問題の膨張状態、時機到来で、小泉氏は９１１以降の世界情勢の変化で、日本国も”非対称の戦争”への国際貢献により、軍事力を持つ事、憲法改正を宣言し、戦後、一貫して、周辺国の敗戦国＝押し込めのレッテルを払拭すべく、中国のリーダと話し合うべき、

Globalトヨタ後継者の大政奉還の目論見に忙しい、奥田氏も 日本人なら、言うべき事は言うべきと思います。