小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

救う会神奈川のメールマガジンから。

■救う会神奈川が提出した「拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書につい
ての陳情」が９月８日、藤沢市議会、総務委員会で保守系・共産党・市民の党の賛成多数で採択され、政府関係機関に意見書が発行される見通しになりました。
ご協力頂いた、議員の皆様、本当にありがとうございました。

以下が提出した陳情書

「拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書についての陳情」

１．陳情の趣旨
藤沢市議会としまして政府関係機関に対して「「拉致被害者支援法の弾力的な運用」
を求める意見書の送付をよろしくお願いします。
２．陳情の理由
先般、拉致被害者のご家族が日本に帰国することができまして支援団体の一人としまして、ご協力頂いた政府関係者・日本国民の皆さんにお礼を申し上げます。
ただ、北朝鮮側の死亡と通告された横田めぐみさん・松木薫さんなどの安否不明者
や昨日、脱北者の写真で北朝鮮に拉致された可能性が濃厚になった藤田すすむさん
の件などまだ拉致問題は完全に解決してはいません。
そのような中で政府が一昨年に成立させた「北朝鮮当局によって拉致された被害者等
の支援に関する法律(略して拉致被害者支援法)」ですが「北朝鮮による拉致の認定は
内閣総理大臣が行うとなっているが認定の基準等がはっきりせず、どのようなケ-ス
が拉致になるのか目安のようなものを明らかにしてほしい」、「安否不明の拉致被害
者家族の中にはご高齢な方もおり、扶養すべき家族がいないご家族等に対して医療福祉面で一定の配慮をしてほしい」等の問題点が明らかになっています。
そのような中で拉致被害者家族や支援団体からも支援法の弾力的な運用を求める要望
が政府等に求められています。つきましては拉致家族・拉致被害者・特定失踪者の
支援・救出の観点から藤沢市議会としても上記問題点をふまえて政府関係機関に対して拉致被害者支援法の弾力的な運用を求める意見書の提出をよろしくお願いし
ます。


藤沢市議会議長 　 国松誠様

平成１６年8月2５日
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
事務局長
川添友幸