小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮への制裁−特に目新しいソースがあるわけではありませんが、
これまでのレスを中心にまとめ的にまとめると以下のとおりかと思います。

これまでの制裁事例

１．ラグーン爆破事件（83年10月）
ミャンマーは国交断交（現在も継続はず）。

日本は、以下の措置をとる（他の国も個々に国連安保理ではなく個々に取ったと思われ。）
制裁期間：８３年11月〜85年12月

① 日本の北朝鮮職員との接触制限
② 国家公務員の北朝鮮渡航見合わせ
③ 北朝鮮からの公務員の入国禁止
④ 北朝鮮に飛行する航空機乗り入れ禁止
（ソース：重村の本から−それほど厳しいものでなかったとしている）

２．大韓航空機撃墜事件（８８年4月）

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=84231&mid=

① 総連議長等5名に対し再入国申請を不許可

これも非常に軽い

３．９４年危機関係−ＩＡＥＡ理事会（９４年６月）

① 北朝鮮が条約義務の「不履行を拡大し続けている」と認定した上、年間約二五万ドルの「非医療分野におけるＩＡＥＡの対北朝鮮技術援助を凍結する」との制裁決議を採択した。
　 （※国際機関が北朝鮮に行った始めての制裁とのこと）

http://mira.bio.fpu.ac.jp/~shimada/articles/iraq.html

４． ９４年危機関係−米国が国連安保理にて準備した制裁案（→カーター訪朝でお流れ）

９４年六月十五日、米政府は、オルブライト国連大使を中心として、安保理理事国各国に対し、対北制裁案への同調を呼びかける作業を開始すると発表した。
　 米側がこの時点で用意した制裁案は、次のような内容のものであった。
　 まず、数週間の猶予期間を設定し、北にＩＡＥＡの要求に応じるよう求める。事態に進展が見られず期限が過ぎた場合、その後五年間一五〇〇万ドル規模で予定されていた約四十の北朝鮮向け国連プロジェクトの実施を凍結する。また国連加盟国に対し、北との武器取引を禁止し、学術・文化交流なども凍結するよう求める。実効性を確保するため、北の港湾に出入りする船舶に対し適宜臨検を行う。
　 さらに数週間たっても状況に改善が見られない場合、送金停止を中心とする金融取引禁止措置を実施する−。
　 米政府は、貿易の全面禁止も考慮している旨、明らかにしていたが、中国が強い難色を示すことが予想されたため、この段階では、制裁案中に含めなかった。

http://mira.bio.fpu.ac.jp/~shimada/articles/iraq.html

５． ９４年危機で日本で検討された制裁項目(細川内閣：94年6月頃)

①公務員による北朝鮮への渡航見合わせ
②北朝鮮公務員の入国拒否
③北朝鮮からの入国者に対する、また船員の上陸に当っての厳格な審査
④文化・スポーツ・科学技術の交流の規制
⑤航空機乗り入れの拒否（当時、平壌から新潟、名古屋へのチャーター便のフライトが認められており、人の往来やマツタケ、シイタケの輸入などに利用されていた。）
⑥武器その他の兵器関連物資の禁止
⑦核関連物資の禁輸
⑧輸出入・仲介貿易等の禁止
⑨資本取引（北朝鮮企業への直接投資や貸し付け）の禁止・支払い規制（送金禁止や資産凍結）
⑩支払い手段の輸出入規制（現金の持ち出し禁止）→※送金停止が米の対日要請の核心部分

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=84228&thr=1&cur=84217&dir=d

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