小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞武装ゲリラが国内に侵入し、警察力では治安維持が不可能な事態に、首相の命令で自衛隊が治安出動に柔軟に対応できるようにした。
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①独・対テロ特殊部隊GSG9より訓練を受けた、日本警察特殊部隊SAT（約2000）は武器としてMP5マシンガンを携帯しており、この警察部隊で対処不能と判断されると↓

②日本国首相は自衛隊に治安出動命令を出す→Tokyo型、都市型武装ゲリラ戦に対応可能な陸上自衛隊第一師団・第一普通科練馬連隊が予想される。↓

ここで問題になるのは、②の時点では日本国政府が、”国内の犯罪”として捉えた場合、自衛隊には警察官職務執行法が課せられ→軍隊としての機能は制限される。

③日本国首相が、武装ゲリラ攻撃を他国軍隊との 　 ”戦争”とみなして、初めて、自衛隊法No.76の”防衛出動”が発動される。

この発動にて自衛隊はようやく通常の戦時国際法のもとで堂々と武装ゲリラと戦える。

相手を軍人と想定したなら、国際法の諸問題、投降者を、国際法の捕虜としての待遇と収容所を設けなければならない。

対武装ゲリラに対処すべき自衛隊の”防衛出動”に”戦争”と認定とすると、憲法９条の問題が派生する。

又、現在の日本国政府に武装ゲリラの攻撃事態に、”戦争”と即決できる国際的な常識と覚悟を持っているかが問題。
さらに国内法をどこまで、首相の権限で無効化可能なのか、です。

突発的なテロル＆武装集団による破壊工作は発生時に於いては、事故、災害と区別がつかない→従来は陸に於いては第一に警察の出動、海に於いては、海上保安庁の出動。

最近では自衛隊と警察の合同訓練がなされていますので→海上自衛隊は有事と認定されると海上保安庁をその指揮下に組み込み、陸上自衛隊は警察・特殊部隊＆消防庁を指揮下に組み入れ、又、地区ごとの医療チームの体制を準備しておき、国際戦時法に対処しつつ、連携すべきと思います。