小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮ではよく＜党の経済＞＜軍の経済＞さらに＜国家の経済＞にそれぞれ分けられているとよく言われるが、私には経済とはそもそも一体的なものであり、どのような実態かよく分からなかった。
黄長菀の本で少し説明があった。
こんなことをやっている限り、いくら経済調整措置だのをやっても北朝鮮経済は浮上しないだろう。
でもまだ分からない。

１） 金正日は、まず国家経済から党経済を切り離す活動から始めた。最初に彼は、党を管理運営して秘密革命運動（南朝鮮革命と国際共産主義運動）を支援するための資金が必要だとの名目で、党経済を国家経済と分離して独自の経済体系を作りあげた。党経済は完全に金正日個人の所有に属する経済だった。

２） 金正日はもっとも技術設備がよく、とりわけ外貨獲得に重要な役割を果たしうる企業すべて党経済に含めた。金はそのまま外貨となるため、金鉱などは一番に党経済に編入された。その後彼の欲望が膨らむにつれ、重要な工場や企業を網羅して総合的な経済体系を成すように党経済を発展させた。

３） 金正日は党権を利用し、党中央から群党にいたるまで「忠実な外貨稼ぎ」の課業を与え、外貨を獲得して差出す体系を作った。こうして松茸やアワビなどの地方の産物までも、高値で輸出できるものはすべて党が独占して外貨稼ぎをしている。
　 これは金正日が外貨独占のために自分の権力を乱用してかをよく示している。金正日が外貨を独占しているため、内閣総理は何十万ドルの金もなくおろおろしているのに、金正日は日常的な行事としてしばしば行っている酒飲みパーティで何十万ドルも無駄遣いをしている。

４） つぎに金正日は、軍の経済を国家経済から独立させた。１９９５年に軍需工場の労働者は約５０万名いた。軍需工場は比較的技術装備の水準が高い。行政的には第二経済委員会なるものが軍の経済を管理するが、軍の経済にかんしては内閣もまったく干渉できず、ただ軍の経済が要求するものを保障するだけとなっている。軍の経済は全面的に党の軍需工業部が掌握・指導している。第二経済委員会の傘下には国防科学院とはじめとする核兵器、ミサイル研究基地などもあるが、これはすべて党軍需工業部が掌握・指導している。

５） 党経済と軍の経済を除いた残りが、内閣に属する国家経済、あるいは人民経済といえるが、内閣に属する経済も、内閣総理や国家計画委員会の委員長が思いとおりに管理運営するのではなく、いちいち金正日の承認を受けて処理し、党経済と軍の経済を優先的に保障する経済、すなわち党経済と軍の経済に従属した決済となっている。したがって経済規模の面でなく重要性の面から見ると、第1が経済が党経済であり、第二経済が軍の経済、第三経済が内閣経済（国民経済）といえる。