小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府、国民保護法の指定公共機関を決定・放送20社も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040907AT1E0700107092004.html



　 政府は7日午前、首相官邸で国民保護法制整備本部会議（本部長・細田博之官房長官）を開き、鉄道や電力・ガスなど160社を外国からの武力攻撃など有事の際、住民避難などへの協力を義務付ける「指定公共機関」とすることを決めた。言論の自由と関連して指定反対論があったテレビ・ラジオなど20の放送事業者も対象に含めた。

　 160事業者を明記した政令は10日の閣議で決定する。政府はこれにより、協力義務付けの根拠となっている国民保護法を実施に移す環境が整ったとしており、17日から施行する。

　 政府は具体的な協力内容や方法などを明記した「基本指針」を来年3月までにまとめる予定。それを参考に、都道府県は「国民保護計画」、指定公共機関は「国民保護業務計画」を2005年度中に作成する段取りだ。

　 指定された事業者は(1)鉄道、バス、航空など輸送業者(2)電力・ガスや日銀など生活関連事業者(3)テレビなど報道機関――が中心だ。 (12:24)