小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

詐欺的行為で日本撤退も
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_09/t2004090314.html
金融庁業務改善命令へ、安全謳いデリバティブで大損

竹中平蔵金融・経財担当相率いる金融庁はシティバンク日本支店にどんな「審判」を下すか注目される
　 金融サービス最大手の米シティグループに日本からの撤退危機が３日、浮上してきた。金融庁関係者によると、シティは投資家から集めたカネを不正に運用し、大損させたというのだ。シティは、１１月の米大統領選でブッシュ大統領の宿敵ジョン・ケリー民主党大統領候補を強力にバックアップしており、「ホワイトハウスからの圧力によるシティ叩きだろう」（永田町有力筋）との声も飛ぶ。金融界では「最悪、金融庁から、無期限業務停止命令＝事実上の国外退去命令が出るのでは」（外資系金融機関幹部）との観測も出ている。

　　 【不祥事続発】
　 金融庁関係者は「シティバンクは投資家から安全運用をうたって集めたカネをハイリスクのデリバティブ（金融派生商品）に回し、大損させたようだ。ある意味、詐欺的な行為」と打ち明ける。
　 その詳細は不明だが、金融庁は３日までに、最悪、業務改善命令の中でも一番厳しい無期限業務停止命令を含めた処分を出す検討を始めたもようだ。今回の詐欺的行為を始め、シティバンク日本支店（東京都港区）をめぐっては最近、不祥事が続発しているからだ。
　 今年５月２８日には、公正取引委員会から、外貨定期預金の広告で為替手数料を差し引く前の受け取り利息を強調し、受け取れる金額が高いかのように示したのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、文書で警告を受けた。
　 シティバンクが平成１４年１２月から今年３月にかけ、オーストラリア・ドル建ての外貨定期預金「マンスリースマイル」の広告で、為替手数料を差し引く前の金額を受け取り利息として表示していたというものだった。
　 今年２月にも、日本支店の顧客情報約１２万件を記録した取引データをシンガポールで紛失。
　 これを受け、金融庁は６月１１日、顧客情報の管理態勢を抜本的に見直すことなどを求める業務改善命令を出した。情報管理の徹底と、事故の際に迅速に対応できる体制づくりを強く求め、７月までに改善計画を提出し、実行するよう求めたばかりだった。
　　 【米大統領選の影】
　 相次ぐシティへの圧力に、永田町や金融界では「米大統領選をにらんだ動き」とみる。
　 永田町有力筋は「シティは、米大統領選でブッシュ大統領と接戦を繰り広げているケリー候補を強力に支援していることで知られる。現地からの情報では、ケリー陣営にかなりの献金をしているとも聞く」とし、こう続ける。
　 「日本当局のシティ叩きは、米大統領選に向けた動きが本格化したあたりから始まった。これは、ホワイトハウスからの要請で当局が動いているとみられても、仕方ないのではないか。ブッシュ・小泉の蜜月関係もあり、日本政府はホワイトハウスから少しでも圧力がかかると、すぐ言うことを聞いてしまう」
　　 【竹中大臣に３つのメリット】
　 金融界では「シティは失態を繰り返したわけだから自業自得として、問題は竹中大臣だ」（外資系金融機関幹部）との声も漏れる。
　 米国の“よき理解者”竹中平蔵金融・経済財政担当相にとって、今回のシティ叩きはどのような意味を持つのか。
　 日本政府にも太いパイプを持つ前出の外資系金融機関幹部は「竹中大臣にとって３つのメリットがある」といい、こう解説する。
　 「まずは日本のメガバンク買収を狙うシティへの牽制（けんせい）。それに、ブッシュ・共和党に対する側面支援。最後にブッシュを後押しすることによる自身のポジションアップだ」
　　 【ＵＦＪ統合問題も絡む】
（略）
ZAKZAK 2004/09/03


　 シティ君については、いろいろ言われていましたが、・・・・フフ。で、ロイターだの、撤退は無いなどと言っていますが、スッっとかもね。