>外務省が中国に協力要請
投稿者: sofiansky2003 投稿日時: 2004/09/03 04:46 投稿番号: [149730 / 232612]
問題の源は北朝鮮からの脱北者のはず。
10万人とも30万人とも言われている。
事実これらの人々が、中国の片隅で食うために買春をやったり、
他国との国境を越えたりして、秩序を乱している。
中国も分かっているけど(↓)、しかし協力者には厳しいらしい。
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脱北者駆け込み:日中、政治問題化を回避 移送を黙認
北朝鮮を脱出したとみられる男女29人が1日、北京日本人学校に駆け込んだ事件では、日本側と中国側の双方が事前に調整した「マニュアル」に沿って対応し、日中間の政治問題化を回避することが優先された。日中両国は、受け入れの意向を示している韓国行きを軸に、北朝鮮側の出方を見ながら慎重に協議を進めるとみられる。
日本大使館関係者によると、駆け込み直後に学校側は29人に対して「ここは大使館ではない」「治外法権ではありません」と朝鮮語で書いた紙をみせた。この紙は事前に用意されており、日本人学校がウィーン条約で保護された在外公館ではないことを理解してもらうのが目的だ。
発生から約20分後には通報を受けた中国公安当局者が学校に到着。大使館係員が到着したのは、その約10分後だった。公安当局者は法律上、学校敷地内で29人を拘束するなど公権力の行使が可能だった。しかし、大使館係員が29人をウィーン条約で保護された大使館関係施設に移送するのを阻止しなかった。日本外務省は「中国側と衝突にいたらず、日本としても迅速に対応できた。大きな混乱もなかった」(幹部)と胸をなでおろした。サッカー・アジア杯での中国人観衆の反日行動など、決して良好な関係とは言えない中国と「これ以上、事を構えたくない」(日本外務省筋)のが本音であるからだ。
01年以降、中国国内で相次いだ脱北者の駆け込み事件で、中国は外交的ダメージを受けた。特に02年5月の瀋陽総領事館事件では、日本国内で嫌中感情が高まるきっかけになった。駆け込み対応マニュアルの存在を当局者は公式には認めないが、政治問題化を避けるため、外交当局間の協議が繰り返されてきた。
中国外務省は相次ぐ駆け込み事件について「国内法、国際法、人道的精神に基づいて対応する」(同省報道官)とコメントし、国際的に注目された事件では基本的に脱北者の出国を認めてきた。脱北者を違法入国者として扱う方針は変えていないが、対外イメージを考慮し、実際の対応には幅を持たせている。
一方、日本側も脱北者の処遇には神経を払っている。脱北者が日本人学校に保護を求めたのは昨年2月以来2度目だが、29人という人数は過去最高。ただ、日本政府は「難民として日本で受け入れるのは困難」(外務省幹部)としているため、現地対策本部(本部長・阿南惟茂大使)が身元や出国意思を早急に調査・確認したうえで、韓国への出国を念頭に準備を進めることにしている。【北京・大谷麻由美、中澤雄大】
■日本が関係した主な脱北事件■
2002年
5月8日 瀋陽の日本総領事館に一家5人が駆け込み、中国当局が一時拘束するが、その後韓国に出国
2003年
1月 日本や韓国への出国を計画していた脱北者58人が山東省で拘束され、北朝鮮に強制送還
2月18日 北京の日本人学校に4人が駆け込み、その後韓国へ出国
7月31日 バンコクの在タイ日本大使館に幼児を含む10人が駆け込む
8月7日 日本人学校への駆け込み計画を支援していた非政府組織(NGO)代表の日本人助教授が上海で拘束。その後、日本に強制送還
10月21日 瀋陽の日本総領事館が帰還事業で北朝鮮に渡った日本人女性を保護。女性はその後、日本に帰国
12月10日 元在日朝鮮人2人を出国させようとした日本のNGOメンバーが中国・南寧で拘束。懲役8月、罰金2万元の判決を言い渡され、今年8月に帰国
2004年
6月10日 帰還事業で北朝鮮に渡った宮城県出身の日本人男性が瀋陽の日本総領事館に保護される
9月1日 29人が日本人学校に駆け込み
毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20040902k0000m010167000c.html
10万人とも30万人とも言われている。
事実これらの人々が、中国の片隅で食うために買春をやったり、
他国との国境を越えたりして、秩序を乱している。
中国も分かっているけど(↓)、しかし協力者には厳しいらしい。
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脱北者駆け込み:日中、政治問題化を回避 移送を黙認
北朝鮮を脱出したとみられる男女29人が1日、北京日本人学校に駆け込んだ事件では、日本側と中国側の双方が事前に調整した「マニュアル」に沿って対応し、日中間の政治問題化を回避することが優先された。日中両国は、受け入れの意向を示している韓国行きを軸に、北朝鮮側の出方を見ながら慎重に協議を進めるとみられる。
日本大使館関係者によると、駆け込み直後に学校側は29人に対して「ここは大使館ではない」「治外法権ではありません」と朝鮮語で書いた紙をみせた。この紙は事前に用意されており、日本人学校がウィーン条約で保護された在外公館ではないことを理解してもらうのが目的だ。
発生から約20分後には通報を受けた中国公安当局者が学校に到着。大使館係員が到着したのは、その約10分後だった。公安当局者は法律上、学校敷地内で29人を拘束するなど公権力の行使が可能だった。しかし、大使館係員が29人をウィーン条約で保護された大使館関係施設に移送するのを阻止しなかった。日本外務省は「中国側と衝突にいたらず、日本としても迅速に対応できた。大きな混乱もなかった」(幹部)と胸をなでおろした。サッカー・アジア杯での中国人観衆の反日行動など、決して良好な関係とは言えない中国と「これ以上、事を構えたくない」(日本外務省筋)のが本音であるからだ。
01年以降、中国国内で相次いだ脱北者の駆け込み事件で、中国は外交的ダメージを受けた。特に02年5月の瀋陽総領事館事件では、日本国内で嫌中感情が高まるきっかけになった。駆け込み対応マニュアルの存在を当局者は公式には認めないが、政治問題化を避けるため、外交当局間の協議が繰り返されてきた。
中国外務省は相次ぐ駆け込み事件について「国内法、国際法、人道的精神に基づいて対応する」(同省報道官)とコメントし、国際的に注目された事件では基本的に脱北者の出国を認めてきた。脱北者を違法入国者として扱う方針は変えていないが、対外イメージを考慮し、実際の対応には幅を持たせている。
一方、日本側も脱北者の処遇には神経を払っている。脱北者が日本人学校に保護を求めたのは昨年2月以来2度目だが、29人という人数は過去最高。ただ、日本政府は「難民として日本で受け入れるのは困難」(外務省幹部)としているため、現地対策本部(本部長・阿南惟茂大使)が身元や出国意思を早急に調査・確認したうえで、韓国への出国を念頭に準備を進めることにしている。【北京・大谷麻由美、中澤雄大】
■日本が関係した主な脱北事件■
2002年
5月8日 瀋陽の日本総領事館に一家5人が駆け込み、中国当局が一時拘束するが、その後韓国に出国
2003年
1月 日本や韓国への出国を計画していた脱北者58人が山東省で拘束され、北朝鮮に強制送還
2月18日 北京の日本人学校に4人が駆け込み、その後韓国へ出国
7月31日 バンコクの在タイ日本大使館に幼児を含む10人が駆け込む
8月7日 日本人学校への駆け込み計画を支援していた非政府組織(NGO)代表の日本人助教授が上海で拘束。その後、日本に強制送還
10月21日 瀋陽の日本総領事館が帰還事業で北朝鮮に渡った日本人女性を保護。女性はその後、日本に帰国
12月10日 元在日朝鮮人2人を出国させようとした日本のNGOメンバーが中国・南寧で拘束。懲役8月、罰金2万元の判決を言い渡され、今年8月に帰国
2004年
6月10日 帰還事業で北朝鮮に渡った宮城県出身の日本人男性が瀋陽の日本総領事館に保護される
9月1日 29人が日本人学校に駆け込み
毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20040902k0000m010167000c.html
これは メッセージ 149706 (remember140917 さん)への返信です.